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社労士受験生終了します!

最後です。

国民年金法

(問8)国民年金法等について、誤りを選べ。

A 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、
  その月を1か月として被保険者期間として算入するが、その月にさらに
  被保険者の資格を取得したときは、後の被保険者期間のみをとって1か月
  として算入する。

B 被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合、被保険者の種別に
  変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなし、
  同月中に2回以上の種別変更があったときは、その月は最後の種別の
  被保険者であった月とみなす

C 年金給付の支払い時に端数が生じたときは、50銭未満の端数が生じたとき
  は、50銭未満の端数は切捨て、また、50銭以上1円未満の端数は1円に
  切り上げられる。


D 年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の
  属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を
  停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

E 厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その
  受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、当該
  老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす





正答 C

 年金給付の支払い時に端数が生じた場合は、「1円未満を切捨て」ます。





(問9)障害基礎年金について、正しいものを選べ。

A 初診日が平成22年8月30日である場合、平成22年7月分までの1年間
  うちに保険料の滞納がなければ、障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B 20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付
  要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその障害認定日
  において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、
  障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は
  20歳以降である。


C 初診日に厚生年金保険の被保険者で、保険料納付等の要件を満たし、
  3級の障害厚生年金の受給権を取得した者が、その後、障害の程度が増進し
  2級以上となり、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が
  行われたときは、当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を行えば、
  障害基礎年金の受給権が発生する。


D 障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、
  当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。

E 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が
  生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を
  支給し、併合した障害の程度にかかわりなく、従前の障害基礎年金の
  受給権は消滅する。




 
正答 E

A 「平成22年7月分」までではなく「平成22年6月分までの1年間」です。

  障害基礎年金の保険料納付要件の特例は、
   ①初診日が平成28 年4 月1 日前であること
   ②初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に
    保険料滞納期間がないこと
   ③初診日におけるその者の年齢が65 歳未満であること
  のすべての要件を満たさなければ支給されません。

B 老齢基礎年金について老齢厚生年金と同様に
  「障害認定日」に受給権が発生します。

C 障害厚生年金の額の改定が行われた場合には事後重症の請求が
  あったものとみなされるため、請求をしなくても受給権が発生します。

D 配偶者の養子となった場合でも減額改定事由には該当しないので
  子の加算額が減額されることはありません





(問10)遺族基礎年金等について、正しいものを選べ。

A 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、
  父母、祖父母または兄弟姉妹
であって、その者の死亡の当時その者と
  生計を同じくしていたものである。

B 遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである、死亡
  した被保険者等との間での生計同一の要件については、住所が住民票上
  同一の場合であっても、住民票上の世帯が別である場合は含まれない。

C 遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が1年以上明らかでないときは、
  遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する
  月の翌月から、
その支給が停止される。

D 死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、被保険者
  が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されない。

E 夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、
  寡婦年金は支給されない。





正答 解なし → 全員正解

A 配、子、父、孫、祖、兄(ハイシフソンソケイ)のですから
  「孫」が抜けていますね。

B 住民票上の世帯が別であっても生計同一要件に含まれます。

C 「申請した月の翌月から」ではなく、
  「所在が明らかでなくなったときにさかのぼって」支給が停止されます。

D 被保険者が死亡した場合は、日本国内に住所がなくても
  遺族基礎年金は支給されます。

E 夫の死亡により遺族基礎年金と寡婦年金の受給権を取得した妻が
  遺族基礎年金の支給を受けたあとに更に寡婦年金の支給を受けることも
  できます。 
 




終わった~終わった~いぇ~い!!!

これで社労士受験生も終わりました。
ブログのタイトルも変えないとね♪

この前、同級生に会ったときに話したら
開業を勧められました。事務所を開くのもいいかもね。
将来の選択肢のひとつです。

でも実務経験2年以上の代わりとなる事務指定講習を受けなければ
登録できないので、来月から始まる通信指導と9月の面接指導を受けて
やっと社労士です。お金も時間もかかるなぁ・・・

ということで、
次は何を目標にがんばろうかな☆

 

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終わりが見えてきました~。

復習ですにゃん。


国民年金法

(問4)国民年金法について、正しいものを選べ。

A 昭和15年4月1日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間
  及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば、老齢基礎年金の
  受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

B 死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について
  受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は
  行われない。

C 国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た
  額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の
  額については下限は定められていない。

D 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者
  の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3か月を
  経過した日に
その者は死亡したものと推定する。

E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者
  であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される
  振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の
  額になる





正答 B

A 「昭和15年」ではなく、「昭和5年4月1日以前」生まれの者の特例です。

C 国民年金基金の支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければ
  ならない という下限額が定められています。

D 「3か月を経過した日」ではなく、「船舶が行方不明となった日」に
  死亡したものと推定されます。

E 配偶者の振替加算額は、障害等級によって額が変わることはなく
  「224,700円×改定率×老齢基礎年金の受給権者の生年月日によって
    定められた率」で計算されます。





(問5)国民年金法について、誤っているものを選べ。

A 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である
  被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料滞納事実の有無
  について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものと
  する。

B 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び
  第3号被保険者のいずれにも該当しない外国人は、被用者年金各法に
  基づく老齢給付等を受けることができない場合、原則として
  第1号被保険者となる。

C 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付
  する事務を適正かつ確実に実施できると認められる者であって、指定
  代理納付者から納付される番号、記号、その他符号を通知することに
  より、その指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて
  納付することを希望する旨の申出をすることができる

D 障害厚生年金の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給
  を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合で
  あっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、障害厚生年金を
  老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。

E 第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間(平成17年4月1日
  以後の期間に限る)は、原則として、届出をした日の属する月の
  前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない




正答 D

 国民年金の年金給付と厚生年金の年金たる保険給付は
 内払の調整をすることができます。





(問6)被保険者の届出等について、正しいものを選べ。

A 第1号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及び
  その請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長が行う。

B 障害基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実について
  の審査に関する事務は、共済組合員または私立学校教職員共済制度の
  加入者であった間に初診日がある者等も含めて、
日本年金機構が行う。

C 第1号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法
  による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一
  の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。

D 在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続きの事務は、本人の
  日本国内における住所地等に係わりなく
、東京都千代田区長が行う。

E 学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者
  が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を
  記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出
  しなければならない。





正答 C

A 第1号被保険者“のみ”の期間を有する者の事務は、市町村長が行います。
  第3号期間や厚生年金に加入した期間がある場合は、年金事務所が行います。

B 共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日が
  ある場合は、「共済組合日本私立学校振興・共済事業団」が裁定に関する
  事務を行います。

D 在外邦人に対する諸手続きの事務は、①、②のいずれかです。
   ①日本国内に住所を有したことがあるときは、日本国内における
    最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長が行う
   ②日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が行う

E 学生納付特例である被保険者が、卒業等により学生でなくなったときの
  届出は不要です。



AかEで迷ってEと答えていますが、正解はC~(涙)






(問7)被保険者資格の取得及び喪失について、誤りを選べ。

A 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人は、
  申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。

B 日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の在外邦人で任意加入
  していない者が第2号被保険者の被扶養配偶者になったときは、
  その日に第3号被保険者の資格を喪失する。

C 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入
  している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく
  2年経過した日に被保険者資格を喪失する。

D 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入
  している者が日本国籍を失ったとき、その翌日に被保険者資格を
  喪失する。

E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、
  日本国内に住所を有しなくなった日に第2号被保険者に該当するに
  至ったときは、その日に第1号被保険者の資格を喪失し、その日に
  第2号被保険者の資格を取得する。





正答 C・E (複数正解)

C 「2年を経過した日」ではなく、「2年を経過した日の翌日」に
   被保険者資格を喪失します。

E 「第1号被保険者の資格を喪失」ではなく、
  「任意加入被保険者の資格を喪失」します。 問題文の誤りらしいです。


振り返りる。

ラスト10問~がんばるぞっ お~!!

国民年金法

(問1)国民年金法について、誤りを選べ。

A 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣
  の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規定に従い、日本年金機構の
  理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。

B 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要である
  と認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年に
  おいて、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状
  に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければ
  ならない。

C 免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月
  に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額
  にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額
  とされる。

D 老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額に
  ついては、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない

E 子に支給する遺族基礎年金の額は、子が2人いるときは、780,900円に
  改定率を乗じて得た額に74,900円に改定率を乗じて得た額を加算した額
  を2で除して得た額となる。




正答 E

 「74,900円」ではなく、「224,700円」です。







(問2)国民年金法について、正しいものを選べ。

A 脱退一時金の支給について、請求費の属する月の前日までの第1号
  被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3か月及び
  保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、法所定の要件を
  満たすものは、その請求をすることができる。


B 厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼
  を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び
  受給権者
に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する
  必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

C 厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村は、
  保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法9条10項の規定
  により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け
  または受けようとしている被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を
  行うことができる。

D 老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を
  取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位
  とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。

E 被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者である
  子が、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに障害等級に該当
  する障害の状態になった場合、当該障害状態にある間については年齢に関係
  なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。






正答 C

A 脱退一時金の支給要件である納付済期間は、6か月以上必要ですが
  「4分の3免除期間が4月=4分の1×4月=1月分の納付済期間」で
  「3月+1月=4か月」となり、支給要件を満たしていないので
   請求できません。

B 被保険者に関する情報を通知するので、「被保険者及び受給権者」
  ではなく、「被保険者」のみです。

D 繰下げ期間は、「取得月から申出月まで」ではなく、
  「受給権を取得した月から申出を行った月の前月まで」の期間で
   計算します。

E 障害状態の子の有する遺族基礎年金の受給権は、他の失権事由に
  該当しない限り、20歳に達したときに消滅します。







(問3)国民年金法について、誤りを選べ。

A 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者と
  なる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出
  または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省
  令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなけ
  ればならない。

B 脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定(賃金・物価スライド)
  の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。

C 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた
  配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎
  年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

D 年金たる給付(付加年金を除く)については、経過措置により、平成16年
  改正後の規定により計算された額が、平成12年改正後の規定により計算
  された額に0.985を乗じて得た額に満たない場合には、後者の額がこれらの
  給付額とされる

E 国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった
  者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に
  支給されるものでなければならない。






正答 E

 国民年金基金が支給する年金は、老齢基礎年金の受給権を取得したときから
 支給されるものであり、3年を限度に支給されるわけではありません。

今日も振り返り。


厚生年金保険法

(問8)日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務委任について
    誤りを選べ。

A 被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認。ただし、
  適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者で厚生労働大臣の
  認可を受けて被保険者の資格を取得または喪失するとき、及び厚生
  労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることになった被保険者
  の資格の喪失を除く。

B 厚生労働大臣自らが行うことを妨げないとされている、年金たる保険
  給付の受給権を有し、またはその者について加算が行われている子に
  対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、または
  当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させる権限

C 厚生年金保険法9章「厚生年金基金及び企業年金連合会」に規定する
  厚生労働大臣の権限のうち、厚生年金基金に係る権限の一部。

D 離婚分割における第1号改定者及び第2号改定者の標準報酬月額及び
  標準賞与額の改定または決定を行う権限

E 適用事業所の取消しの認可、2以上の適用事業所(船舶を除く)を
  一の適用事業所とすることの承認




正答 C

  厚生年金基金に係る厚生労働大臣の権限に係る事務は、
  日本年金機構へ委任されていません。






(問9)厚生年金基金について、誤りを選べ。

A 基金の加入員である期間を有するものが離婚等により特定被保険者の
  標準報酬の改定が行われた場合において、当該離婚等による被扶養
  配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分については、
  当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている基金または
  企業年金連合会
が被扶養配偶者に支給する。

B 基金の設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者(その者に係る
  保険料の負担及び納付につき事業主の同意がある者に限る)である
  加入員は、当該事業主の同意があった日またはその使用される事業所が
  設立事業所となった日のいずれか遅い日に加入員の資格を取得する。

C 基金は、年金給付等積立金の運用について、金融商品取引業者との
  投資一任契約の締結を行うことができる。この間合い、金融商品取引
  法2条第8項12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容と
  するものでなければならない。

D 連続する3事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の
  額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回るものとして、
  厚生労働大臣の指定を受けた指定基金は、財政の健全化に関する計画を
  定めて厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

E 当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における責任準備金相当額が
  過去期間代行給付現価に2分の1を乗じて得た額を下回っている場合には、
  当該下回っている額に5分の1を乗じて得た額を当該基金の申請に基づい 
  て翌事業年度に交付するものとする。





正答 A

 被扶養配偶者に対する増額改定分は、
 「基金及び企業年金連合会」ではなく、「政府」が支給します。



AとBで迷ってますが、最後にAと書き換えて正解!
確実に正しいと思ったのはDのみで
CとEはテキストには載ってない部分で??でした(汗)





(問10)遺族厚生年金について、誤りを選べ。

A 遺族厚生年金の遺族の順位において、配偶者と子は同順位であるが、
  配偶者が妻(遺族基礎年金の受給権を有する者に限る)の場合には、
  妻に遺族厚生年金を支給する間、子(所在不明による支給停止の場合
  を除く)の支給が停止され、配偶者が夫(遺族基礎年金の受給権を
  有する者に限る)の場合
には、子に遺族厚生年金を支給する間、
  夫の支給が停止される。

B 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない被保険者が死亡した場合
  において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得したときに、
  夫の死亡当時遺族基礎年金の支給を受けることができる子がいない場合
  は、当該妻が40歳に達するまでの間、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金
  の額の4分の3に相当する額が加算される。


C 遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)は、その
  受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該
  老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当
  する部分の支給を停止する

D 障害等級1級及び2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給
  権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した
  当該受給権者の国民年金の被保険者期間を問われることはない

E 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または
  孫が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、当該子または孫
  が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に
  達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該遺族厚生年金の
  受給権は消滅する





正答 A・B(複数正解)


A 遺族基礎年金が支給されるのは、子か子がある妻のみなので
  夫に支給されることはありません。 ですのでカッコの中が誤りです。

B 設問のような規定はありません。
  遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額の4 分の3 に相当する額の
  中高齢寡婦加算額が加算されるのは、遺族厚生年金の受給権者である妻が
   ①夫の死亡当時40 歳以上65 歳未満である
   ② 40 歳に達した当時当該夫の死亡に係る遺族基礎年金の受給権を
    有する子と生計を同じくしていること
  ①か②の場合です。



本来正答のBと答えていたので正解!
いつもカッコは飛ばして読んであとでもう一度読み返したりしてます。
Aには◎つけてる~(汗) でも正解でよかった。

振り返り。

厚年はつづくよ。


厚生年金保険法

(問4)不服申し立てについて、正しいものを選べ。

A 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある
  者が、社会保険審査官に対して審査請求をした場合、審査請求した日
  から30日以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却
  したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることが
  できる。

B 被保険者の資格または標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分
  についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての
  不服の理由とすることができる。


C 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分についての審査
  請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

D 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分の取消しの訴え
  は、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を
  経る前でも、提起することができる。

E 保険料の賦課もしくは徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に
  ついての審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起
  することができる。





正答 C

A 「30日以内」ではなく、「60日以内」に決定がないときです。

B 資格や標準報酬の処分が確定した場合は、その処分に基づく保険給付に
  ついて不服理由とすることはできません。

D 社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することはできません。

E D同様に審査会の裁決を経た後でなければ、提起することはできません。







(問5)障害厚生年金について、正しいものを選べ。

A 障害等級は、障害の程度に応じて軽度のものから1級、2級及び3級とし、
  各級の障害の状態は、政令で定める。

B 障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生
  年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を
  維持していたその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を
  加算した額とする。

C 障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月に
  満たないときは、これを240か月とする。


D 障害の程度が障害等級の3級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、
  2級に該当する者に支給する額の100分の50に相当する額とする。

E 障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった
  障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を
  その計算の基礎とする。


 

正答 B

A 「軽度のものから」ではなく、「重度のものから」です。

C 「240か月」ではなく、「300か月に満たない場合は300か月」とします。

D 3級の障害厚生年金の額は、「2級の100分の50」ではなく、
  「2級と同様の額で、配偶者加給年金を加算しない額」です。

E 被保険者期間は、「障害認定日の属する月の前月まで」ではなく、
  「障害認定日の属する月まで」を計算の基礎とします。







(問6)厚生年金保険法について、正しいものを選べ。

A 昭和7年4月2日以降に生まれた高齢任意単独加入被保険者であった者で、
  平成14年4月1日に厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に引き続き
  使用されるものは、翌日に厚生年金保険法9条の規定による被保険者の
  資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者資格を喪失する。

B 離婚時の分割請求により標準報酬が改定された第2号改定者について、
  当該改定を受けた標準賞与額は、当該第2号改定者がその後60歳台前半の
  在職老齢年金の受給権者となった場合においても、総報酬月額相当額の
  計算の対象とはならない。

C 老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を
  維持していた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当
  する障害の状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、
  加給年金額が加算される。

D 政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、
  保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令に
  より平成18年度と定めた。

E 厚生労働大臣は、保険給付に関する処分を行ったときは、5日以内に、
  文書でその内容を、請求権者または受給権者に通知しなければならない。





正答 B

A 「翌日に9条の規定の~」ではなく、「同日に厚年法10条の規定による
   被保険者の資格を取得」します。

C 子は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときまでに
  障害の状態になっていなければ、加給年金額は加算されません。

D 調整期間の開始年度は、平成17年度です。

E 文書で通知するのは、「5日以内に」ではなく、「速やかに」です。






(問7)厚生年金保険法について、正しいものを選べ。

A 政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を
  したときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得
  する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の
  事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないこと
  ができる。


B 老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算において、
  老齢厚生年金の受給権を有する配偶者(65歳以上の者に限る)が遺族で
  あるときは、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について
  300か月に満たないときに300か月として計算するが、給付乗率については
  生年月日による読み替えを行わない。


C 障害厚生年金の受給権者が、故意または重大な過失によりその障害の程度
  を増進させたときは直ちに、その者の障害の程度が現に該当する障害等級
  以下の障害等級に該当するものとして額の改定を行うものとする。


D 老齢厚生年金の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法施行
  規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類
  の提出をしない場合には、保険給付の全部または一部を一時停止すること
  ができる。


E 老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、
  当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合には、厚生労働大臣は、当該
  受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。



 

正答 E

A 受給権者が既に損害賠償を受けていたときは、
  政府は「その価額の限度で」保険給付をしないことができます。

B 老齢厚生年金の受給権者の死亡は、長期要件となるので、
  300か月のみなし計算はされず、給付乗率による生年月日に応じた
  読み替えが行われます。

C 「現在の等級以下の額に改定される」のではなく、
  「職権による増額改定は行われない」ことになっています。

D 「全部または一部を一時停止する」のではなく、
  「一時差し止めることができる」です。


 
迷いなくAと答えて×
“その価額の限度” が抜けているとは・・・
見逃していてしっかり◎までつけてました(涙) 
 

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rinco

Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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