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健保 1 (択一式)

もぅ10月も終わりますね。

早いです。

寒くなってきたから紅葉もキレイになりますね~

着物でお出かけできたらいいなぁ♪




では、 今日から 健保です!

【問1】 健康保険法について   ○を選べ。

 A  健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された
    日本で最初の社会保険に関する法である。

 B  健康保険法は、業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産を
    対象としているが、業務上の傷病として労働基準監督署に
    認定を申請中の未決定期間は、一応業務外の傷病として
    健康保険から給付を行い
、最終的に業務上の傷病と認定
    された場合には、さかのぼって給付相当額の返還が行われる。

 C  健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済
    情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者
    医療制度並びにこれらに密接する制度と併せて5年ごとに検討が
    加えられることになっている。

 D  政府は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律
    第83号)の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を
    勘案し、この法律による改正後の高齢者の医療の確保に関する
    法律の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要が
    あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる
    ことになっている。

 E  健康保険法における被保険者には、後期高齢者医療制度の
    被保険者が含まれている。




<正解>   D 

 A  施行されたのは、『昭和2年』 です。

 B  未決定機関は、「業務外」ではなく、
    最初に『業務上の疾病』として扱います。

 C  「5年ごと」ではなく、『常に』 検討が加えられることになっています。

 E  後期高齢者医療制度の被保険者は、健康保険の適用除外者
    ですので、含まれません。 




【問2】 健康保険法について   ○を選べ。

 A  傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者で
    あっても、その者が介護休業中である場合は、傷病手当金は
    支給されない。

 B  全国健康保険協会の理事長、理事及び監事は、厚生労働大臣が
    任命し、当該協会の職員は理事長が任命する。

 C  健康保険組合が解散し消滅した場合、厚生労働大臣が当該
    健康保険組合の権利義務を継承し、当該健康保険組合の
    組合員であった被保険者を全国健康保険協会の被保険者に
    変更することになっている。

 D  任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者
    (被保険者である者に限る)の 2分の1以上の同意を得て、
    厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、適用事業所で
    なくすることができる。

 E  健康保険組合は、支払い上現金に不足を生じたときは、
    準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金を
    することができるが、繰替使用した金額及び一時借入金は、
    当該会計年度内に返還しなければならない。


<正解>  E

 A  介護休業中であっても要件に該当すれば
    傷病手当金が支給されます。

 B  理事長及び監事 → 厚生労働大臣 が任命
    理事及び職員   → 理事長 が任命  

 C  「厚生労働大臣」ではなく、『全国健康保険協会』が
     権利を継承します。

 D  「2分の1」ではなく、『4分の3以上の同意』 が必要です。




【問3】 出産育児一時金又は家族出産育児一時金について ×を選べ。

 A  被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは、
    父が行方不明の婚外子出産を含めて、被保険者期間の
    要件なく支給される。

 B  妊娠85日以後の出産であれば、出産、死産、流産(人口
    妊娠中絶を含む)又は早産を問わず、支給される。

 C  被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き1年
    以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後
    8か月以内に出産したときは、被保険者として受けることが
    できるはずであった出産育児一時金の支給を最後の
    保険者から受けることができる。

 D  双子等の出産の場合には、胎盤数にかかわらず、
    一産児排出を一出産と認め、胎児数に応じて支給される。

 E  平成21年8月に出産し所定の要件に該当した場合については、
    35万円に3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を
    加算した額が支給される。



<正解>  C   「8か月以内」ではなく、『6か月以内』 です。



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労一・社一 4 (択一式)

社一の続きから~


【問9】 高齢者の医療の確保に関する法律について  ×を選べ。

 A  厚生労働大臣は、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進
    するため、医療費適正化に関する施策についての基本的な
    方針である医療費適正化基本方針を定めるとともに、5年ごとに
    5年を一期として、医療費適正化を推進するための
    全国医療費適正化計画を定めるものとされている。

 B  都道府県は、医療費適正化基本方針に則して5年ごとに5年を
    一期として、当該都道府県における医療費適正化を推進する
    ための都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている。

 C  都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県
    医療費適正化計画を作成した年度の翌々年度において、当該
    計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表
    するものとされている。

 D  厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、全国
    医療費適正化計画の作成年度の翌々年度において、当該
    計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を
    公表するものとされている。

 E  都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県
    医療費適正化計画の期間の終了の日に属する年度の翌々年度
    において、当該計画に掲げる目標の達成状況及び施策の実施
    状況に関する調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する
    評価を行うものとされている。


<正解>   E  「翌々年度」ではなく、『翌年度』に
             調査、分析、評価を行います。





【問10】 介護保険法について   ×を選べ。

 A  市町村又は特別区は、介護保険事業に要する費用(財政安定化
    基金拠出金の納付に要する費用を含む)に充てるために保険料を
    徴収しなければならない。当該保険料は、第1号被保険者に対し、
    政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された
    保険料率により算定された保険料額によって課する。

 B  介護保険法によると、保険料の賦課期日は、当該年度の初日と
    されている。

 C  偽りその他不正な行為により保険給付を受けた者があるときは、
    市町村又は特別区は、その者からその給付の価額の全部又は
    一部を徴収することができる。

 D  保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定に
    よる徴収金に関する処分に不服がある者は、当該処分をした
    市町村又は特別区をその区域に含む都道府県に設置されている
    介護認定審査会に審査請求をすることができる。

 E  保険料その他介護保険法の規定による徴収金の先取特権の
    順位は国税及び地方税に次ぐものとされている。



<正解>   D   「介護認定審査会」は、要介護認定や要支援認定の
              審査判定をする機関であり、
              正しくは、『介護保険審査会』です。





やっほ~ 労一・社一 終了!!



あと残すところは、社会保険 3科目~


去年は、健保が選択、択一ともに難しくって
撃沈だったけど

今年はまずまずだったような気がします。

試験問題の作者によって
すごく差がありますね・・・。


自分の実力次第ですけどね f(^.^;;)



よっし、後半もがんばりまっす !!!(^ー^)!!


労一・社一 3 (択一式)

では、社一に入ります~


社会保険に関する一般常識

【問6】 国民健康保険法について   ○を選べ。

 A  国は、国民健康保険法第4条1項において国民健康保険
    事業の運営が健全に行われるように、必要な指導を
    しなければならない
とされている。

 B  国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の
    認可
を受けなければならない。この認可の申請があった場合
    には、厚生労働大臣は当該組合の地区をその区域に含む
    市町村又は特別区の長の意見をきき、当該組合の設立により
    これらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に
    支障を及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

 C  保険者が共同してその目的を達成するために国民健康保険
    団体連合会を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可
    受けなければならない。

 D  国民健康保険診療報酬審査委員会は、厚生労働大臣が定める
    それぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、
    保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって
    組織する。

 E  保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に
    関する処分を含む)又は保険料損他国民健康保険法の規定に
    よる徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険
    審査会に審査請求をすることができる。 国民健康保険審査会は、
    各都道府県に設置する。



<正解>  E  

 A  「必要な指導をしなければならない」 のは都道府県であり、
    国は、『健全に行われるように、つとめなければならない』と
    されています。

 B~D  「厚生労働大臣」 を 『都道府県知事』 にすると正しいです!

 



【問7】  社会保険審査官及び社会保険審査会法等について、×を選べ。

 A  健康保険法第189条、船員保険法第63条、厚生年金保険法
    第90条及び石炭鉱業年金基金法第33条1項並びに国民年金法
    第101条等の規定による審査請求の事件を取り扱わせるため、
    各地方社会保険事務局に社会保険審査官がおかれる。

 B  社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから
    厚生労働大臣が命ずる。

 C  健康保険法第189条1項、船員保険法第63条1項、厚生年金
    保険法第90条1項若しくは石炭鉱業年金基金法第33条1項
    又は国民年金法第101条1項の規定による再審査請求は、
    社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から
    起算して90日以内 にしなければならない。

 D  社会保険審査会の会務の処理(再審査請求又は審査請求の
    事件の取扱いを除く)は、委員長及び委員の全員の会議の
    議決によるものとされている。

 E  社会保険審査会は、厚生労働大臣の所轄のもとに置かれ、
    委員長および委員5人をもって組織される。社会保険審査会の
    委員長及び委員は、衆参両議院の同意を得て、
    厚生労働大臣が任命する。


<正解>   C  「90日以内」ではなく、『60日以内』 です。



【問8】  ○を選べ。

 A  厚生年金保険法によると、厚生年金基金が支給する年金たる
    給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する
    者の請求に基づいて、社会保険庁長官が裁定する。

 B  確定拠出年金法によると、企業型年金では、事業主は、
    毎月の事業主掛金を翌月末日までに資金管理機関に
    納付するものとされる。

 C  確定拠出年金法によると、個人型年金とは、企業年金連合会
    同法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

 D  確定給付企業年金法によると、基金型企業年金は、老齢給付金
    及び障害給付金の2種の給付を行うことが基本とされている。

 E  確定給付企業年金法によると、老齢給付金の受給権は、
    老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。


<正解>   B  

 A  「社会保険庁長官」ではなく、『厚生年金基金』が裁定します。

 C  「企業年金連合会」ではなく、『国民年金基金連合会』です。

 D  「障害給付金」ではなく、『脱退一時金』です。

 E  「支給期間が終了したとき」 だけではなく、
    受給権者が死亡したときや
    全額を一時金として支給されたときも 消滅します。


 

社一は問題文が短いから 楽だ~♪

着付け教室③ 初めての名古屋帯

きのうは、着付け教室の日でした。

初めて一人で名古屋帯を結びましたよ!


ひとつひとつポイントを教わりながら でしたが

わりとスムーズにできました~♪


背中に手がまわらないーって人もいましたし
帯の中に紐をたくさんつめるので
苦しくて気分が悪くなる人も・・・

先生について行くので精一杯なかんじでした (^_^;)


さっさときれいに結べるようになるまで
練習あるのみっですね~(・ω´・*)


写真を撮っておくと
上達度もわかるんじゃないかと思い
UP しておきま~す☆



はじめての名古屋帯

労一・社一 2 (択一式)

 労一のつづきです♪♪

【問3】  ×を選べ。

 A  青少年白書によれば、平成19年(年平均)の15~19歳の
    青少年人口は2,142万人で、このうち約6割が労働力人口で、
    これを年齢階級別に前年に比べると、15~19歳、20~24歳、
    25~29歳のいずれも減少している、としている。

 B  労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると
    2003年にピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が
    改善したこともあり徐々に減少したが、滞留傾向が懸念される
    年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年無業者
    (15~34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者)
    の推移をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に
    増加した、
としている。

 C  青少年白書では、厚生労働省の雇用動向調査によると、
    平成19年中に事業所規模 5人以上の事業所から離職した
    30歳未満の青少年労働者の離職率は全労働者の離職率より
    高くなっている、とし、また、厚生労働省の新規学校卒業者の
    就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると、
    平成17年3月卒業者の就職後3年間の離職状況は、中学校
    卒業者では就業者全体の66.7%が、高等学校卒業者では
    47.9%が、大学卒業者では35.9%がそれぞれ離職している、
    としている。

 D  労働経済白書では、初めて就いた仕事を辞めた理由を
    内閣府「青少年の社会的自律に関する意識調査」によりみると、
    男女とも各年齢階級において「仕事があわない、または
    つまらないから」とする者の割合が高く、また、2番目に高い割合
    となっているのは「人間関係がよくないから」であるが、後者に
    ついては、おおむね男女とも年齢が低い層において高い割合と
    なっている、としている。

 E  労働経済白書では、㈱UFJ総合研究所「若年者のキャリア
    形成に関する実態調査」により、35歳以下の若年者について、
    学校生活を通じてもっと教えて欲しかった内容をみると、
    正社員やパート・アルバイト等で働く者は「職業に必要な専門
    知識・技能など」、「社会人としてのマナー」、「各職業の内容」
    などの項目で割合が高くなっている、としている。



<正解>  B  「162万人」ではなく、『62万人で、前年と同推移』です。



【問4】  ×を選べ。

 A  働く女性の実情では、総務省統計局「労働力調査」によると、
    平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となったが、
    男性の労働力人口が前年に比べ減少したことから、労働力
    人口総数に占める女性の割合は前年に比べ上昇し、5割を
    上回った
、としている。

 B  働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
    別にみると、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右の
    ピークとするとM字型カーブを描いているが、M字型の底は
    昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳と
    なっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった、
    とし、また、M字型の底の値は前年に比べて上昇した、としている。

 C  働く女性の実情によれば、配偶関係別に平成20年の女性の
    労働力率をみると、未婚者では63.4%、有配偶者では48.8%と
    なっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、
    25~29歳が最も高くなっている(91.5%)、としている。

 D  労働経済白書によれば、女性の結婚という段階において、
    どのような理由で仕事を辞めているかを見ると、辞めたいと
    思った又は退職した理由は、「仕事と両立する自信がなかった」
    という割合が高く、「無理して続けるほどの魅力ある仕事でない
    と思った」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く、
    としている。

 E  労働経済白書によれば、女性の結婚・出産・育児という段階に
    おける継続就業意識を(独)労働政策研究・研修機構「仕事と
    家庭の両立支援に関わる調査」よりみると、結婚・出産後も
    職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて、1週間の平均
    労働時間が50時間未満の女性労働者では、「そう思う」、「やや
    そう思う」という認識は高いものの、1週間の平均労働時間が
    60時間以上の女性労働者になると、「あまりそう思わない」、
    「そう思わない」という認識が高くなってきており、仕事と家庭を
    両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の
    取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる、としている。



 <正解>   A  労働力人口総数に占める女性の割合は、
             41.5 %で、5 割を下回っています。




【問5】 職業能力開発促進法等について    ○を選べ。

 A  法においては、労働者の職業生活設計に配慮した職業能力の
    開発・向上の取組が求められているが、この「職業生活設計」
    とは、「労働者が、事業主とともにその長期にわたる職業生活
    における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を
    図るため、その適性、職業経験その他の事項について事業主の
    指示に従って計画することをいう
」と定められている。

 B  法第10条の3及び第10条の4の規定により、事業主は、雇用する
    労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び
    向上を促進するために、当該労働者に、他の者の設置する施設
    により行われる職業に関する教育訓練を 5年以内ごとに1回
    受けさせなければならない。

 C  技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを
    公証する国家検定制度であり、法に基づき、政令で定める職種
    ごとに行われ、金型製作、金属プレス加工、パン製造、酒造、
    ウェブデザイン、キャリア・コンサルティングなどの職種がある。

 D  「平成21年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」によると、
    「ジョブ・カード制度」とは、①解雇やリストラにより離職を余儀なく
    され、自らの有する技術・技能をいかした再就職を目指す者に
    対し
、②きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発、
    課題の明確化や、企業実習と座学を組み合わせた実践的な
    職業訓練(職業能力形成プログラム)の機会を提供し、③企業
    からの評価結果や職務経歴等を「ジョブ・カード」として取りまとめて
    就職活動などに活用させることにより、就業形態を問わず、
    まずは就職を実現することを目指す制度である、
としている。

 E  法第5条によれば、厚生労働大臣は、職業能力の開発(職業
    訓練、職業能力検定その他法の規定による職業能力の開発
    及び向上)に関する基本となる「職業能力開発基本計画」を
    策定するものとされ、また、常時雇用する労働者の数が300人を
    超える事業主は、雇用する労働者の職業能力の開発に関する
    事業内職業能力開発基本計画を作成しなければならない、

    とされている。



<正解>   C


 A  「職業生活設定」とは、労働者が『自ら』職業に関する
    目的を定め、『自ら』計画するものであり、
    事業主の指示のもとにするものではありません。

 B  「5年以内ごとに1回」 という規定はありません。

 D  「ジョブ・カード制度」の対象者は、『フリーターや子育て終了後の
    女性等』であり,その目的は、『安定雇用への移行を促進する
    制度』です。

 E  設問の事業主に対する事業内職業能力開発基本計画の
    作成の規定はありません。
    


労一 終了~☆

今週中には、健保まで終わらせたい・・・

がんばるぞっ (^~^)v

労一・社一 1 (択一式)

だいぶ寒くなってきましたね。

最近は、お家で毎日着付けの練習をしています。

帯を巻く手前までですが
慣れてきましたよ~。

着物を着るのが楽しいです♪

それからこの前、“骨盤矯正で痩せる”
というのをTVで見て
自己流でやってみたら
ほんとにウエストが細くなりました!

スカートがぶかぶかに~(・ω´・*)v

着物を着るだけでも
ウエストあたりの締め付けで
ダイエットになるんじゃないの?!
なんて思ってます☆


さて、今日から一般常識です~♪

労務管理その他の労働に関する一般常識

【問1】 ×を選べ。

 A  平成19年12月、政労使の代表者からなる、政府の
    「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において
    「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び
    「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめられた。

 B  「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」において
    仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民1人ひとりが
    やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす
    とともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期
    といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる
    社会」である、とされている。

 C  「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、仕事と
    生活の調和した社会の実現に向けた企業、働く者、国民、国及び
    地方公共団体の取り組みを推進するため、政策によって一定の
    影響を及ぼすことができる項目について数値目標が設けられており
    例えば、2017年の目標として、年次有給休暇取得率については
    完全取得、男性の育児休業取得率については10%となっている。

 D  平成20年3月1日から施行されている労働契約法において、労働
    契約の原則が第3条に規定されているが、同条第3項において
    「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも
    配慮しつつ締結し、又は変更すべき者とする。」とされている。

 E  平成20年4月1日から施行されている改正労働時間等の設定の
    改善に関する特別措置法第4条1項の規定に基づき、厚生労働
    大臣は事業主等に対して、労働時間等の設定の改善に関し、
    適切に対処するために必要な事項について改善命令を発する
    ことができるようになった。

  


<正解>  E  設問のような規定はありません。




【問2】 最低賃金について   ○を選べ。

 A  最低賃金法第3条において、「最低賃金額 (最低賃金に
    おいて定める賃金の額をいう)は、時間又は日によって
    定めるものとする」 と定められている。

 B  法第9条2項において、「地域別最低賃金は、地域における
    労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して定め
    られなければならない」 とされ、同条3項において、「労働者の
    生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な
    最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る
    施策との整合性に配慮するものとする」 と定められている。

 C  労働者派遣法第44条1項に規定する派遣中の労働者については
    平成21年4月1日以降に派遣する場合、法第13条の規定により
    当該派遣元の事業の事業場の所在地を含む地域について
    決定された地域別最低賃金が適用される。

 D  法第8条において、「最低賃金の適用を受ける使用者は、
    厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、
    常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で
    労働者に周知させるための措置をとらなければならない」 と
    周知が義務化されており、法第41条1号において、法第8条に
    違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低
    賃金にかかるものに限る) に対する罰則が定められている。

 E  法第34条において、監督機関に対する申告が規定されており
    同条1項において 「労働者は、事業場にこの法律又はこれに
    基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を
    都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長
    に申告して是正のため適当な措置を採るように求めることが
    できる」 と定められ、同条2項において「使用者は、前項の申告
    をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な
    取扱いをしてはならない」 と定められ、法第39条において、
    法第34条2項の規定に違反した者に対する罰則が定められている。


<正解>  D 

 A  「時間又は日」ではなく、『時間』 のみによって定められています。

 B  「企業収益」ではなく、『通常の事業の賃金支払能力』を考慮して
    定めなければなりません。

 C  「派遣元」ではなく、『派遣先』の地域の最低賃金が適用されます。

 E  「公共職業安定所長」ではなく、『労働基準監督官』です。



雇用・徴収 4 (択一式)

雇用にくっついてる !? 徴収法です~!


【問8】 労働保険徴収法の適用について   ○を選べ。

 A  継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、継続事業
    一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する
    事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

 B  継続事業の一括の認可については、労災保険率表による
    事業の種類を同じくすることがその要件とされているが、
    雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の
    場合は、労災保険率表による事業の種類を同じくする
    必要はない。

 C  継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、その
    指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があった
    ときは、遅滞なく、継続被一括事業名称・所在地変更届を指定
    事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

 D  継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災
    保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の
    被保険者に関する事務
について、当該指定事業の所在地を
    管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して
    一括して行うことができる。

 E  継続事業の一括の認可があったときは、当該二以上の事業に
    使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者と
    みなされ、指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。
    この場合、保険関係消滅申請書を提出することにより、
    労働保険料の確定精算の手続きはすべて終了する。




<正解>   A

 B  雇用保険の二元適用事業についても労災保険率表による
    事業の種類が同じでなければなりません。

 C  「指定事業」の名称,所在地等に変更があった場合には、
    『変更を生じた日の翌日から起算して10日以内』 に、
    『名称,所在地等変更届』 により、労働基準監督署長又は
    公共職業安定所長へ届け出なければならない。

 D  一括適用されるのは、労働保険料の徴収等の部分だけです。
    「労災及び雇用保険の受給に関する事務、雇用保険の
    被保険者に関する事務」 は、それぞれの事業場の所在地を
    管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長が行います。

 E  一括される各事業については、『確定保険料申告書』を
    提出することにより、労働保険料の確定精算を行う必要があります。
     「保険関係消滅申請書」は、暫定任意適用事業が保険関係を
     消滅させるときに提出するものです。




【問9】  労働保険の保険料等について   ○を選べ。

 A  雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる
    高年齢労働者とは、保険年度の4月1日において65歳以上
    である労働者をいう。

 B  事業主は、賃金総額の見込額が増加し、増加後の見込額が
    増加前の見込額の 1.5倍を超え、かつ、増加後の見込額に
    基づき算定した概算保険料の額と 既に納付した概算保険料の
    額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には、
    その日の翌日から起算して 30日以内に、増加後の見込額に
    基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を
    納付しなければならない。

 C  事業主が労働保険徴収法第19条5項の規定による労働保険料
    又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災
    その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を
    納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその
    不足額が1,000円未満である時を除き、事業主は納付すべき
    額のほかに納付すべき額 (その額に1,000円未満んお端数が
    あるときはその端数は切り捨てる) に 100分の10 を乗じて得た
    額の追徴金を納付しなければならない。

 D  賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る
    印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に
    雇用保険率を乗じて得た額である。


 E  水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に
    算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の
    種類に従い漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2 に
    掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による
    一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。




<正解>  C

 A  「65歳以上」ではなく、『64歳以上』 です。

 B  増加概算の要件は、「1.5倍」 「150,000円以上」ではなく、
    『100分の200を超え』 かつ 『130,000円以上』です。

 D  賃金の日額により印紙保険料は定額です。
      11,300円以上          → 176円
      8,200円以上11,300円未満  → 146円
      8,200円未満           →  96円
           
 E  厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、
    それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の
    合算額を賃金総額とします。




【問10】 派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料分)
       について、派遣元及び派遣先が納付するものとして
       正解を選べ。


   派遣労働者・・・平成20年度において、派遣元事業主が
             雇用した満60歳以下の労働者であり、
             雇用保険の一般被保険者である。
             派遣労働者の総数は30名である。

   賃金総額・・・・・平成20年度において、上記派遣労働者に
             支払われた賃金総額は、1億円である。


   派遣元の事業内容・・・その他の各種事業(労働者派遣事業)

   派遣先の事業内容・・・自動車製造業


   ((参考保険率))
     (労災保険率)  ・輸送用機械器具製造業(一部除く) 1000分の6
                 ・その他の各種事業      1000分の4.5
     (雇用保険率)  ・一般の事業             1000分の15


  A  派遣元    なし
     派遣先  1億円×(1000分の6+1000分の15)

  B  派遣元  1億円×1000分の15
     派遣先  1億円×1000分の6

  C  派遣元  1億円×1000分の15
     派遣先  1億円×1000分の4.5

  D  派遣元  1億円×(1000分の4.5+1000分の15)
     派遣先    なし

  E  派遣元  1億円×(1000分の6+1000分の15)
     派遣先    なし



<正解>   E

   ・労働保険料は,派遣元のみが負担するので
    派遣先の負担はありません。

   ・ 労働者派遣事業における事業の種類は、
    派遣先での作業実態に基づき決定されるので
    労災保険率は、「1,000 分の6」が適用されます。

   ・雇用保険率は「1,000 分の15」が適用されます。



雇用・徴収 3 (択一式)

雇用保険のつづきから♪

【問6】 教育訓練給付について   ×を選べ。

 A  教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を
    受ける場合については、当分の間、支給要件期間が
    1年以上あれば、受給が可能とされている。

 B  支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために
    支払った費用が 30万円である場合、受給できる教育訓練
    給付金の額は6万円である。

 C  受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用されて
    いる者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用
    されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給したことが
    あれば、
教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって
    Bにおける雇用期間は通算されない。

 D  一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する
    場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の
    一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

 E  教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために
    支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の
    受講料のみである。



 <正解>   C  支給要件期間を通算するときに
             基本手当を受給したかしてないかは影響されません。





【問7】 雇用保険制度について    ○を選べ。

 A  一般被保険者の求職者給付は基本手当、技能習得手当、
    寄宿手当、傷病手当の4つである。

 B  公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に
    不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日
    から起算して60日以内に、労働保険審査会に対して
    審査請求
をすることができる。

 C  労働者が雇用保険法第8条に基づき公共職業安定所長に
    被保険者となったことの確認の請求をした場合、事業主が
    それを理由に労働者を解雇することは禁止されており、
    当該解雇は無効となるが、事業主に対する罰則はない。

 D  雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与
    その他名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が
    労働者に支払うものをいうが、通貨で支払われるものに限る。

 E  事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、
    偽りその他不正の行為により支給を受けた場合、政府は、
    支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずる
とともに、
    当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の
    額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずる
    ことができる。



<正解>   A  でましたね~求職者給付は、4つの“き”ですよね!

 B  審査請求は、「労働保険審査会」ではなく 
    「雇用保険審査官」に対してすることができます。

 C  事業主に対して「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の
    罰則があります。

 D  賃金には、「通貨以外のもので支払われるものであって、
    厚生労働省令で定めるもの」も含まれます。

 E  助成金には、返還命令等(いわゆる3 倍返し)の規定はありません。
    「失業等給付」を不正受給した者に対して設けられています。   




雇用・徴収 2 (択一式)

きゃ~1週間ぶりくらいになりますでしょうか。

本試験の振り返り。

ペースを上げなくては、先が長いぞ~・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。


雇用保険のつづきから~


【問3】   基本手当について    ○を選べ。

 A  受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした事業主Aの
    ところで雇用される3か月前まで、他の事業主Bに被保険者
    として雇用されていた場合、Bでの離職により基本手当又は
    特例一時金の受給資格を得ていたならば、現実にそれらの
    支給を受けていなくても、Bで被保険者であった期間は、
    今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。


 B  受給資格に係る離職の日に満28歳である受給資格者の
    基本手当の日額は、原則として、その者について計算される
    賃金日額に、100分の80から100分の60 までの範囲で
    厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

 C  雇用保険法第22条2項の「厚生労働省令で定める理由により
    就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が
    当該受給資格に係る離職日において満40歳であれば、
    算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず、基本手当の
    所定給付日数は300日となる。

 D  受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した
    場合に、当該再離職によって高年齢受給資格を取得したときは、
    前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に
    係る基本手当の残日数分を受給することはできない。

 E  受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働による
    収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額が賃金日額の
    100分の80 に相当する額に達しなければ、当該収入の基礎に
    なった日数分の基本手当の支給に当たり、支給額は減額されない。



<正解>  D 

 A  受給資格を得ていても、実際に支給を受けていなければ
    B での期間も通算することができます。

 B  「100分の60」ではなく 「100分の50」 です。
    60歳以上65歳未満の場合は、「100分の80から100分の45」です。

 C  「算定基礎期間の長さ」で、所定給付日数が異なります。
    1年未満の場合は150日。 1年以上では、45歳未満は300日、
    45歳以上65歳未満は、360日です。

 E  「その収入の1 日分に相当する額」を
    「その収入の1 日分に相当する額から控除額を控除した額と
     基本手当の日額との合計額」 にすると正しいです。





【問4】  失業の認定について   ×を選べ。

 A  受給資格者が基本手当を受給するためには、当該受給資格に
    係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業
    安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、最初の失業の
    認定を受けなければならない。

 B  公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給
    資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日
    (既に失業の認定の対象となった日を除く)について行われる。

 C  管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり受給資格者が
    提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認
    するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を
    行うものとされている。

 D  受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することが
    できなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共
    職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書
    を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。

 E  特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄
    公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に
    特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を
    求めなければならない。



<正解>   A  設問のような期限はありません。


 D 証明認定の対象となるのは,期間が継続して「15 日未満」です。
   「15 日以上」の場合は,傷病手当の支給対象となります。




【問5】   就職促進給付について    ○を選べ。

 A  受給資格者が安定した職業に就いた日前3年以内の就職に
    ついて常用就職支度手当を受給したことがある場合であっても
    所定の要件を満たせば、再就職手当を受給することが可能である。

 B  受給資格者が基本手当について離職理由に基づく給付制限を
    受け、その制限の期間内に広域求職活動を開始した場合には
    広域求職活動費を受給することはできない。

 C  就業手当の額は、現に職業に就いている日について、
    基本手当の日額に10分の4 を乗じて得た額である。

 D  再就職手当の額の算定に当たっては、当該受給資格者の
    本来の基本手当日額ではなく、基準日における年齢に応じて
    一律に定められた標準基本手当日額が用いられる。


 E  特例受給資格者及び日雇受給資格者は、公共職業安定所の
    紹介した職業に就くために住所を変更する場合であっても
    移転費を受給することはできない。



<正解>  B

 A  就職日前3年以内に 「常用就職支度手当又は再就職手当」を
    受給していたら 再就職手当は支給されません。

 C  「10分の4」ではなく、「10分の3」です。
    就業手当には、暫定の改正はされていませんでしたね。

 D  設問のような基本手当日額はないです。

 E  特例さんや日雇いさんは、所定の要件を満たせば
    移転費を受給することができます。
    高年齢受給資格者さんには、移転費は支給されません。



着付け教室②

きのうは、着付け教室へ行ってきました。

全部で12名の夜間クラスで
若い人が多いです!


先週、第1回目の説明会&自己紹介などがあって
2回目の今回は、着物を着る練習。

3回目以降は、帯まで締めます。

全部で14回まで修了すると
ばっちり着られるらしいですよ~楽しみ♪



着物、帯、小物 など
ぜ~んぶ 実家から送ってもらったので
何も買わなくてよかったです。

私と同じように借り物で練習される方が多くて
ちょっと安心したんだけど・・・

着物の袂よりも中の長襦袢の袂のほうが長くて
もさもさしてました f(^_^;)

まだまだ練習段階ですからねっ 



着こなせるようになってから
少しずつ自分のものを揃えていきたいなぁ

お作法もおぼえなくてわっ


早く一人で着られるように
お家で練習しま~す♪♪


プサンの旅。

今年もお友達と韓国へ
3泊4日の旅に行ってきました。

うち2泊はフェリー泊ですけどね v(^_^)v


私は4回目、友達は9回目のプサン。

毎回、垢すりエステに行くんだけど
1年間の垢を落とすのと
近況報告をしあう旅です♪

今年は、プサンの花火大会と重なって
ホテルが取れずキャンセル待ちでした。

結局、ホテルは取れたけど
フェリーの個室が取れず・・・

旅費は、2万円でおつりがきました!

 下関までの新幹線代は別ですが。


お初の 10人部屋で雑魚寝 も体験。

韓国人、インド人(たぶん)、フランス人、日本人 と
異文化交流なかんじでしたよ~


日本の花火は夏だから
だいたい試験勉強で見れないけど

すこし寒いこの時期に見る8万発の花火は
サイコーでしたよ~!


地下鉄を乗り間違えたりしたけど (^_^;)
カジノでは今年も勝ったし(4勝0敗 負けなしです!)
垢すりでお肌すべすべ
焼き肉も安くて美味しかったし
買い物もたくさんして
今年も楽しい旅でした~☆


雇用・徴収 1 (択一式)

 今日から雇用保険~

張り切っていこ~ !(^ー^)!



【問1】 雇用保険の被保険者について   ○を選べ。


 A 同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から
   除外されるが、事業主が当該事業に使用される親族の
   2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の
   申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が
   被保険者となる。

 B 日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として
   特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されて
   いる場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を
   受けていることが立証されたものを除き、国籍(無国籍を含む)の
   いかんを問わず被保険者となる。

 C 通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間である適用
   事業で、1週間の所定労働時間を25時間、雇用契約の期間を
   2年と定めて雇用された満62歳の労働者は、一般被保険者と
   なることはできない。

 D 満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き
   6ヶ月以上雇用されるに至った場合、その6か月以上雇用
   されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく
   一般被保険者となる。

 E 適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内に
   ある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意
   加入の申請をして認可を受ければ、
日雇労働被保険者となる。


<正解>  B 

  A  設問のような規定はありません。

  C  設問の62歳の労働者は、一般被保険者となれます。

  D  「6ヶ月以上」ではなく 「1年以上」雇用された場合に
     一般被保険者となれます。

  E  設問の場合、任意加入の申請の認可は不要です。




【問2】  雇用保険事務について    ×を選べ。


 A 雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、
   その設置の日の翌日から起算して10日以内に、所定の事項を
   記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の
   長に提出しなければならない。

 B 事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため
   雇用保険被保険者資格喪失届を提出するに当たり、
   当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を
   希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく
   雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。

 C 公共職業安定所長は、雇用保険法第9条の規定により
   被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に
   雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、
   この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を
   通じて行うことができる。

 D 事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の
   子を養育するものに関して勤務時間の短縮を行っていたときに
   当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず
   雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書を
   当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日
   以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に
   提出しなければならない。

 E 雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を
   記載するに当たっては、年2回、6月と12月に業績に応じて
   支給される賞与は除外しなければならない。


<正解>  D   「特定理由離職者又は特定受給資格者」として
             受給資格の決定を受ける場合に限り,
            休業・時短証明書を提出できます。









労災・徴収 4 (択一式)

ちょっと 離れてましたが
振り返ります。

え~っと、徴収からだったわね。

でゎ。。。


【問8】 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用について
       × を選べ。

 A 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の
   請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業と
   みなし元請負人のみをその事業の事業主としている。
   この場合において、雇用保険に係る保険関係については、
   元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、
   それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

 B 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の
   請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業と
   みなし元請負人のみをその事業の事業主としている。
   この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の
   請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業とする認可申請書を
   所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の
   認可があったときは、当該請負に係る事業については、
   当該下請負人が元請負人とみなされる。

 C 常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、
   事業の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く)に
   ついては、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を
   委託することはできない。

 D 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の
   事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に
   掲げなければならない。

 E 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による
   建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難
   なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の
   場合には、所定の計算方法による。)に労務費率を乗じて得た
   額を賃金総額とする。


<正解>  C   建設の事業は,常時300 人以下の
           使用労働者数の要件を満たしていれば
           事務組合に事務処理を委託することができ、
           有期事業についても事務処理を委託できます。




【問9】   労災保険又は雇用保険の暫定任意適用事業について
         × を選べ。

 A 労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の
   加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に
   係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該
   申請書には労働者の過半数の同意を得たことを証明することが
   できる書類を添付する必要はない。

 B 厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立
   した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の
   事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

 C 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意
   適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、
   厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての
   当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、
   当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを
   証明することができる書類を添付する必要がある。

 D 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意
   適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、
   厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての
   当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、
   当該事業に使用される労働者の 2分の1以上の同意を得た
   ことを証明することができる書類を添付する必要がある。

 E 労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、
   その事業に使用される労働者の 2分の1以上が雇用保険の
   加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければ
   ならないとされており、この規定に違反した事業主に対する
   罰則が定められている。



<正解>  D    保険関係を消滅するときは
             「2分の1以上」ではなく 「 4分の3以上 」の
             同意が必要です。





【問10】  労働保険徴収法の適用について   ×を選べ。


 A 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立
   した日の翌日から起算して10日以内に、労働保険徴収法
   施行規則第1条1項に定める区分に従い、保険関係成立届を
   所轄労働基準監督署長又は、所轄公共職業安定所長に
   提出しなければならない。

 B 東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾(その水域は
   港湾労働法施行令別表に定める区域とする。)における港湾
   労働法第2条2号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を
   労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに
   別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。

 C 労働保険徴収法第7条 (有期事業の一括)の規定の要件に
   該当する立木の伐採の事業の規模は、素材の見込生産量が
   1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料の額に相当する
   額が160万円未満のものである。

 D 労働保険徴収法第7条 (有期事業の一括)の規定の要件に
   該当する建設の事業の規模は、請負金額 (一定の場合には、
   所定の計算方法による)が 1億9千万円未満で、かつ、概算
   保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。    

 E 立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において
   一元適用事業に該当する。


<正解>  E   立木の伐採の事業は、林業の事業なので
            二元適用事業です。



やっと、2科目(20問) 終わりました。

あと 5科目(50問)。。。

まだまだ先は長いけど
発表までに間に合うかなぁ・・・

がんばろっと (*^_^*)

バーベキュー


3連休は、とってもお天気がよかったですね♪

TACの時の仲間と
バーベキューに行ってきました。

去年は、11月中旬に行ったんだけど
すごく寒かったから
今年はその教訓をいかし
11日に行ってきました。

でも山頂のキャンプ場だったので
肌寒くて上着が活躍しました。

ちびっこは半袖短パンで走り回ってましたが・・・(*^ ・^)☆



去年は、なかなか火がおこせなかったのに
今年はすんなり!

段取りもバッチリで
久しぶりの お外でごはん は、
リフレッシュできました~ (-^□^-)

ネットでお取り寄せしたお肉は
とっても美味しかったです。


いっぱいしゃべって楽しかった~♪

もうすでに来年も行くことに決まりました p(^-^)q



それから3連休中に
お仕事をしてきました。

華やかな宴会の舞台裏を体験しましたが
初めてだったので緊張した・・・

裏方さんってほんとに大変な仕事なんだなぁと
思いました。
長時間はちょっとキツかったので
次回のお誘いをどうしようか迷ってるところです。



そしてきのうは、お部屋のお掃除などして
ゆっくりドラマとか見て
今週末の旅の準備を少し。

1年ぶりに、国外逃亡です♪♪

「また韓国か~?」って言われました。

ハイそうです v(・ω´・*)v


17日に花火大会があるから
日本からの旅行客が多くて
キャンセル待ち状態でしたが
無事に取れてよかったです。

でもフェリーの個室が取れなくて
大部屋になるかも。
個室が取れたらいいなぁ・・・

楽しんできま~す☆



明日は、着付けのお教室 第1日目だし
その次の日には、実家に帰る予定だし。

今週は バタバタ忙しくなりそうだぞ~!

労災・徴収 3 (択一式)

秋ですね~

お昼間もだいぶ涼しくなってきました。

夜は、ボーっとTVを見てしまって
もったいない過ごし方をしてます。


秋の夜長 もっと 充実させなきゃね~☆



では、労災の続きです。


【問6】 障害補償給付について    ×を選べ。


 A 障害補償給付を支給すべき障害は、厚生労働省令で定める
   障害等級表に掲げる障害等級第1級から第14級までの障害
   であるが、同表に掲げるもの以外の障害は、その障害の程度に
   応じ、同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。

 B 既に業務災害による障害等級に応じて障害補償年金を受ける
   者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には、
   その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害
   補償年金が支給され、その後は、既存の障害に係る従前の
   障害補償年金は支給されない。

 C 障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の
   定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令
   の定めるとこりに従い繰り上げた障害等級による。
   繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、
   次のとおりである。
    ① 第8級、第11級及び第13級の3障害がある場合      第7級
    ② 第4級、第5級、第9級及び第12級の4障害がある場合  第1級
    ③ 第6級及び第8級の2障害がある場合             第4級

 D 既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を
   支給されていたものが新たな業務災害により同一の部位について
   障害の程度が加重され、それに応ずる障害補償年金を支給される
   場合には、その額は、原則として、既存の障害に係る障害補償
   一時金の額の 25分の1を差し引いた額による。

 E 障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過
   により変更があった場合には、新たに該当することとなった
   障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は従前の
   障害補償年金は支給されない。



<正解>  B   加重された等級に応ずる障害補償年金の額から
           既にあった障害補償年金の額を差し引いた額の
           障害補償年金が支給されます。
            この場合,既存の障害が業務災害によるものなので
           引き続き支給され、加重後の障害に係る障害補償年金と
           既存の障害に係る障害補償年金の2 つの障害補償年金が
           支給されることになります。  



【問7】 介護補償給付等について    ○を選べ。


 A 介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を
   受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する
   障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、
   現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度に
   かかわらず、
当該介護を受けている間 (所定の障害者支援
   施設等に入所している間を除く)、当該労働者の請求に基づいて
   行われる。

 B 障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する
   労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、
   当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に
   行わなければならない。


 C 介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度に
   ついては、厚生労働省令において 「常時介護を要する状態」と
   「随時介護を要する状態」 とに分けて定められている。

 D 二次健康診断等給付は、社会復帰促進等事業として
   設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の
   指定する病院若しくは診療所において行われるが、
   その請求は、一次健康診断の結果を知った日から3か月以内
   行わなければならない。

 E 特別支給金は、社会復帰促進等事業の一つとして、労働者災害
   補償保険特別支給金規則に基づき、二次健康診断等給付以外の
   労災保険の各保険給付に対応して支給される。




<正解>  C

 A   障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる
     障害であって厚生労働省令で定める程度のもの と
     されています。

 B   障害補償年金の場合は、請求と同時に又は
     その請求をした後に、
     傷病補償年金の場合は、支給決定を受けた後に
     行うものとされています。

 D   結果を知った日からではなく、一次健康診断を
     「受けた日から3か月以内」 です。

 E   二次健康診断等給付のほかに 
     ①療養補償給付又は療養給付
     ②介護補償給付又は介護給付、
     ③葬祭料又は葬祭給付
       に対応する特別支給金もありません。 


労災・徴収 2 (択一式)

台風の影響で風は強いですが

空は晴れてます。

気持ちいいですね~♪


でわ。


労災の続きから~


【問3】 療養補償給付について    ○を選べ。


 A 療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において
   行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき
   指定する病院等
においても行われる。

 B 療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが
   療養給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が
   指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を
   望む場合
には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

 C 療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、
   ③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理
   及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への
   入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、
   政府が療養上相当と認めるものに限られる。


 D 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定
   病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した
   届け書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由
   して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければ
   ならない。

 E 傷病の症状が残った場合でも、その症状が安定し、疾病が固定
   した状態になって治療の必要がなくなったっ場合には、傷病発生
   以前の状態に回復していなくても、傷病は治癒したものとして
   療養補償給付又は療養給付は行われない。



<正解>  E  

 A  「都道府県労働局長」が指定する病院又は診療所等で
     なければなりません。

 B  「労働者に相当の理由がある場合」です。

 C  ①から⑥のうち、政府が必要と認めるものに限ります。

 D  「所轄労働基準監督署長」に提出しなければなりません。
     その場合、承認は不要です。



【問4】 休業補償給付について    ×を選べ。


 A 休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働すること
   ができないために賃金を受けない日の第4日目から支給されるが
   それまでの3日間にについては、労基法第76条により使用者が
   直接に休業補償を行わなければならない。

 B 休業補償給付は、業務上の傷病による休業(療養のため労働
   することができないために賃金を受けない場合をいう。)の
   第4日目から支給されるが、休業が継続していると断続している
   とを問わず、実際に休業した日の第4日目のことである。

 C 業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残ったため、義肢の
   装着に必要な手術、術後のリハビリテーション等を受けて
   労働することができないために賃金を受けない場合は、
   療養のため労働することができないために賃金を受けない
   場合に該当しないので、休業補償給付は支給されない。

 D 業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働
   できなかった日の休業補償給付の額は、給付基礎日額から
   当該労働に対して支払われた賃金の額を差し引いた額
   (その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当
    する額) の100分の60 に相当する額となる。

 E 業務上の傷病による療養のため労働することができないために
   賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の
   労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、
   療養のため労働することができないために賃金を受けない
   状態にあるとはいえず、引き続いて休業補償給付を受けること
   はできない。



<正解>  E    保険給付を受ける権利は、労働者の
             退職によって変更されることはないため、
             引き続き給付を受けることができます。     




【問5】  傷病補償年金について    ○を選べ。


 A 傷病補償年金は、業務上の傷病に係る療養の開始後
   1年6か月を経過した日の属する月の翌月の初日以後の日
   おいて次のいずれにも該当し、かつ、その状態が継続するもの
   と認められる場合に支給される。
    ① 当該傷病が治っていないこと
    ② 当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める
       傷病等級に該当すること

 B 業務上の傷病が療養の開始後1年6か月を経過しても治らず、
   かつ、その傷病により例えば次のいずれかの障害がある者は、
   厚生労働省令で定める傷病等級に該当する障害があり、
   傷病補償年金の受給者になり得る。
    ① 両手の手指の全部の用を廃したもの
    ② 両耳の聴力を全く失ったもの
    ③ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
    ④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な
       労務以外の労務に服することができないもの

 C 傷病補償年金は、労働者の請求に基づき、政府がその職権に
   よって支給を決定するのであって、支給の当否、支給開始の
   時機等についての判断は、所轄労働基準監督署長の裁量に
   委ねられる。

 D 傷病補償年金の支給事由となる障害の程度は、厚生労働省令
   の傷病等級表に定められており、厚生労働省令で定める障害
   等級の第1級から第3級までの障害と均衡したものであって、
   年金給付の支給日数も同様である。

 E 傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に
   定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の
   支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができない
   ため賃金を受けない状態にある場合には、政府が労働者の請求を
   待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。




<正解>  D 

 A   「1年6か月を経過した日」 です。

 B   ①、②、③は障害等級の4級、④は障害等級の5級で
     いずれも傷病等級1~3級には該当しません。

 C   職権により支給決定されるので、労働者の請求は不要です。

 E   休業補償給付の支給は、労働者からの請求が必要です。     
 




労災・徴収 (択一式)

 労災保険法です。


【問1】 保険給付について    ○を選べ。

 A 労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての
   事業
について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、
   疾病、障害、死亡等に関して行われる。

 B 労働者以外の者であっても、特別加入を認められた者は、
   労災保険法上は労働者とみなされ、通勤災害に係る保険
   給付を除くすべての保険給付を受けることができる。


 C 業務に関連がある疾病であっても、労基法施行規則別表
   第1の2の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当
   しないものは、業務業の疾病とは認められない。

 D 通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他
   厚生労働省令で定められる疾病に限られ、その具体的範囲は
   労災法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

 E 業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付に
   ついて被災者の請求が認められた場合には、その後に当該
   業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る
   保険給付について政府が必要と認めるときは、当該被災者
   からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。



<正解>   C


 A 国の直営事業、官公署の事業(一部除く)、任意加入の
   認可を受けていない事業は、適用されません。

 B 特別加入者は、二次健康診断等給付を
   うけることはできません。 また、特別加入者は一部を除き、
   通勤災害に関する保険給付を受けることができます。
 
 D 具体的な範囲の告示はされていません。

 E 引き続いて生ずる事項についても傷病補償年金・傷病年金
   以外は、被災者等からの請求が必要です。



【問2】 給付基礎日額について   ×を選べ。


 A 給付基礎日額は、労基法第12条の平均賃金に相当する額と
   され、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき
   事由の発生した日は、業務災害及び通勤災害による負傷
   若しくは死亡の原因である事故が発生した日間又は業務災害
   及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。

 B 労基法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額と
   することが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で
   定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を
   給付基礎日額とする。

 C 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、それが1円に
   切り上げられる。

 D 給付基礎日額のうち、①年金給付の額の算定の基礎として
   用いるもの、②療養開始後1年6か月を経過した日以後に
   支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の
   基礎として用いるもの、③障害補償一時金若しくは障害一時金
   又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎
   として用いるもの
については、所定の年齢階層ごとの
   最高限度額及び最低限度額が設定されている。

 E 特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については
   当該事業に使用される労働者の賃金の額その他に事情を
   考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは
   類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う
   事業に使用される労働者の賃金の額その他の事業を考慮し
   海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、
   厚生労働大臣が定める額による。


<正解> D  ③の一時金には、年齢階層ごとの
           最高・最低限度額は設定されていません。





あとからゆっくり問題を見てみると
なんでこんなにわかりやすい問題を
間違えているんだろう・・・と
ちょっと落ち込みます。

5肢のうち2肢まで絞れても、
迷って違う方を選んで×になってるものが
けっこうあります。
 くやし~

本試験の場での緊張度を考えて
問題訓練をしないといけないなぁと
思いました。

初ファイバ~

きのうは、検査に行ってきました。

午前中だけで終わる予定で行ったんですが、

待ち時間が長くて、終わったら2時過ぎてしまってたので

1日有休にしちゃいました。



  初 大腸ファイバー!  です。


前日のグリコの1日検査食は、まぁまぁのお味。

間食用のビスコやゼリーは美味しかったです。

前日も下剤を飲みましたが
当日、約1.5リットルの下剤はきつかった・・・

ポカリスエットに塩分を混ぜたようなかんじ。


検査中は、注射をうってたので
ほとんど平気でしたが

看護師さんにお腹を押さえられた時は
ものすごく痛かったー。

今までにないくらい歯を食いしばって
痛みを我慢しました。

あれ以上続いてたら・・・



ファイバーを全部入れ終わったところで
先生が、「ちっ15分もかかってしまった」っと。

 それってどうなんでしょ・・・ 

 腸が長いのかしら?


検査結果をはっきりと聞いてないので
わからないけど
たぶん大丈夫でしょう。



検査が終わってお腹の痛みがおさまると

今度はお腹が空いてきて

夜はお鍋にしました。

せっかく腸の中がきれいになってるんだから
これからは身体にいいものを取るように
気をつけようと思います。

お取り寄せの発芽玄米がちょうど届いたので
少しずつマクロビ生活をはじめよぉ~
と思います。


労基・安衛 3 (択一式)

労基、安衛を終わらせちゃいましょ☆


【問7】  寄宿舎について  ○を選べ。

 A 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、
   事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について
   使用者の承認を受けさせることができる。


 B 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、
   事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

 C 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、
   起床、就寝、外出及び外泊に関する事項、行事に関する事項、
   食事に関する事項、安全及び衛生に関する事項並びに
   建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を
   作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

 D 使用者が、事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合
   には、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が
   ある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織
   する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表
   する者
の同意を得なければならない。

 E 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の
   附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、
   厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い
   定めた計画を、工事着手30日前までに、
   所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 


<正解>   C  一人でも寄宿させる場合には
             届出が必要です。 


 A  労働者の私生活の自由を侵すことになるので
    禁止されています。

 B  寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に
    干渉する行為となるため禁止されています。

 D  「寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者」の
    同意が必要です。

 E  「工事着手14日前まで」 にです。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

労働安全衛生法に入りま~す♪

【問8】  安全衛生委員会等について   ×を選べ。

 A 安全委員会を設けなければならない事業場においては、
   衛生委員会を設けなければならない。

 B 安全衛生委員会の構成員には、事業者が指名した
   産業医を加えなければならない。

 C 安全衛生委員会の構成員の総数については、事業場の規模、
   作業の実態等に応じ定められていて、事業者が適宜に
   決めることはできない。


 D 衛生委員会を設けなければならない事業者は、衛生委員会を
   毎月1回以上開催するようにしなければならない。

 E 事業者は、安全委員会を開催したときは、遅滞なく、当該安全
   委員会の議事の概要を所定の方法によって労働者に周知
   させなければならない。


<正解>   C   事業場の規模、作業の実態等に即し
       適宜に決定すべきものである とされています。 




【問9】  医師による面接指導 について   ×を選べ。


 A 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて
   労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり
   100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に
   対しては、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導を
   実施しなければならない。

 B 産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を
   使用する事業場の事業者であっても安衛法第66条の8の
   適用があり、同条に定める措置を講ずる必要があるので、
   地域産業保険センターを利用して、面接指導を実施することが
   できる。

 C 安衛法が定める衛生委員会の調査審議事項には、長時間に
   わたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための
   対策の樹立に関する事項が含まれている。

 D 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を
   保持するために必要な措置について、医師の意見を
   聴かなければならない。

 E 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の
   記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
   また、当該記録は、安衛規則第52条の5に定める事項のほか
   当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての
   医師の意見を記載したものでなければならない。


<正解>   A  労働者の申し出により 行うものとされています。



【問10】  技能講習等について   ○を選べ。


 A フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は、
   当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長に技能講習
   受講申込書を提出しなければならない。

 B フォークリフト運転技能講習を修了した者は、当該技能講習の
   修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事
   する場合は、フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する
   書面を携帯している必要はない。


 C 事業者は、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転の業務
   については、安衛法第59条3項のいわゆる特別教育を
   行わなければならない。

 D 各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が、当該事業場の
   倉庫内で、労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転
   の業務に就かせる場合については、安衛法第61条1項に定める
   就業制限の適用は除外される。

 E 安衛法第61条1項に定める資格を有しない個人事業者が、
   当該事業場の倉庫内で、最大荷重が1トン以上のフォークリフトの
   運転の業務に就いた場合については、安衛法の罰則規定は
   適用されない。



<正解>   C   


 A  講習の申込みは「登録教習機関」 へしなければなりません。

 B  書面を携帯しなければなりません。

 D  規定は除外されていないので、一定の資格を有するもので
    なければなりません。

 E  罰則が適用されます。(50万円以下の罰金)



   

労基・安衛 2 (択一式)

では、さっそくいきます~♪

【問4】  賃金等について   ○を選べ。

 A 賃金は通貨で支払わなければならず、労働協約に定めがある
   場合であっても
、小切手や自社製品などの通貨以外のもので
   支払うことはできない。

 B 賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を
   受けた弁護士に賃金を支払うことは労基法第24条違反となる。

 C 労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合、譲渡人である
   労働者が債権者である使用者に確定日付のある証書によって
   通知した場合に限り、賃金債権の譲受人は使用者にその支払
   を求めることが許される
とするのが最高裁判所の判例である。

 D 労基法第24条1項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は、
   使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金
   債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり、
   使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が
   解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を、使用者が
   支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払う
   ことはおよそ許されない
とするのが最高裁判所の判例である。

 E いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者についても、
   労基法第24条2項のいわゆる毎月1回以上一定期日払の
   原則は適用されるため、使用者は例えば年俸額 (通常の
   賃金の年額) が600万円の労働者に対しては、毎月一定の
   期日を定めて1月50万円ずつ賃金を支払わなければならない。



<正解> B  代理人(法定も任意も)に支払うのは 違反となり、
          妻子などの使者に支払うのは よいです。


 A ①法令 ②労働協約 ③厚生労働省令  で定める方法
   であれば、通貨以外の現物給与で支払いができます。

 C 労働者が賃金債権を他人に譲渡した場合に  譲受人が
   自ら使用者に対してその支払を求めることは許されません。

 D 使用者が支払うべき賃金額のうち平均賃金の6 割を
   超える部分から 利益を控除することは、許されます。

 E 必ず12等分にしなければならないわけではなく
   例えば16等分にして16分の2を2回、賞与として
   支払うこともできます。



【問5】  労働時間等について   ×を選べ。

 A 労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定
   労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康
   診断の受診に要した時間について、労基法第37条1項の
   規定による割増賃金を支払わなければならない。

 B 使用者から会議への参加を命じられた場合に、その会議が
   法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は
   当該引き続き行われた時間について、労基法第37条1項
   の規定による割増賃金を支払わなければならない。

 C 安衛法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に
   行われた場合には、使用者は、当該会議への参加に要した
   時間について、労基法第37条1項の規定による割増賃金を
   支払わなければならない。

 D 労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として
   事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった
   場合
には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおり
   であれば、使用者は、労基法第37条1項の規定による
   割増賃金を支払う義務はない。

 E 安衛法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外
   に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に
   要した時間について、労基法第37条1項の規定による
   割増賃金を支払う義務はない。



<正解> D  来客がなかった場合でも 休憩の自由利用が
          保障されないため 労働時間となり、割増賃金を
          支払わなければなりません。 




【問6】  休憩及び休日について    ○を選べ。

 A 使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る
   場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の
   許可を受けさせてはならない。


 B 使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の
   所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩
   時間を労働時間の途中に与えなければならない。


 C 建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の
   許可を受けなければ、
労働者に一斉に休憩を与えなければ
   ならない。

 D ①番方編成による交替制によることが就業規則等により定め
   られており、制度として運用されていること、及び②各番方の
   交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等に
   よりその都度設定されるものではないことの要件を満たす
   8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日では
   ない、継続24時間の休息を与えても、労基法第35条の
   休日を与えたことにはならない。

 E 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を
   振り替えることができる旨の規定を設けている事業場に
   おいては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらか
   じめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の
   休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の
   労働日とを振り替えることができる。



<正解>   E


 A 許可を受けさせても、休憩が自由に利用できる場合は
   必ずしも違反とはいえません。

 B 6時間を超えてないので休憩を与える必要はありません。

 C 一斉休憩を与えないこととするには 「労基署長の許可」
   ではなく、「労使協定」を締結しなければなりません。

 D 休日は、原則、暦日(0時から24時)単位で与えなければ
   なりませんが、3交替制の場合は、継続24時間の休息を
   与えれば 違反にはなりません。


労基・安衛 (択一式)

いよいよ 択一式に入っていきます!

実際に解いた順番は、
労一 から 社一、健保、厚年、国年 で
最初に戻って
労基・安衛、労災・徴収、雇用・徴収 の順。

でも振り返りは、労基からにします♪


1年目の受験が終わった後
すぐ9月から2年目に向けて通学を始めたんですが
そのときも同じように1問ずつ日記にUPしました。

そうすると、あとで過去問を繰り返すときも
すごく印象に残っててよかったんですよ!

 本試験が終われば それはもう過去問だもの。


では 労働基準法及び労働安全衛生法 の巻~!

   (IDE塾の解答を参考にしてます♪)



【問1】 労働基準法の総則等について   ○を選べ。

 A 使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
   誠実にその義務を履行しなければならないが、使用者よりも
   経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を
   定めた規定はない。


 B 労基法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱い
   には、雇い入れにおける差別も含まれるとするのが
   最高裁判所の判例である。

 C 労基法第4条が禁止する女性であることを理由とする賃金に
   ついての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取扱う
   場合は含まれない。


 D 労基法第5条が禁止する労働者の意思に反する強制労働に
   ついては、労基法上最も重い罰則が定められている。

 E 労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を
   行うことは、労基法第7条の「公の職務」には該当しない
ため、
   使用者は、労働審判員に任命された労働者が労働時間中に
   その職務を行うために必要な時間を請求した場合、
   これを拒むことができる。



<正解>  D   最も重い罰則 「1年以上10年以下の懲役又は
            20万円以上300万円以下の罰金」 ですね。

    A  労働者及び使用者の双方に義務を課しています。

    B  雇い入れにおける差別は含まれません。

    C  差別的取扱いには、不利も有利も含みます。

    E  労働審判員としての職務は、公の職務に含まれます。



【問2】 労働契約について   ○を選べ。

 A 労基法で定める基準に違反する労働条件を定める
   労働契約の部分は、労基法で定める基準より労働者に
   有利なものも含めて、無効となる。


 B 労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき
   業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、
   労移動者に対して書面の交付によって明示しなければ
   ならない事項に含まれている。

 C 使用者は、産前産後の女性が労基法第65条の規定に
   よって休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない
   事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても
   解雇してはならない。


 D 使用者が、労基法第20条所定の予告期間を置かず
   予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合
   には、解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の
   効力は発生しない
とするのが最高裁判所の判例である。

 E 使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する
   場合には、労働者の帰責制が軽微な場合であっても、
   労基法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の
   義務を免れる。



<正解>  B  

   A  基準に達しない部分のみ無効になります。

   C  解雇制限期間中であっても 天災その他事業継続不可能
      な場合(行政官庁の認定が必要)は、解雇できます。

   D  即時解雇に固執する内容でない限り、30日経過するか
      解雇予告手当の支払をすれば、解雇の効力が生じます。

   E  解雇予告の除外事由の「労働者の責めに帰すべき事由」
      とは、重大又は悪質な場合のことです。
      軽微な場合は、解雇予告の除外認定を受けることは
      原則できません。
      なので、解雇予告等の義務を免れることもできません。



【問3】 就業規則等について   ×を選べ。

 A 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を
   作成する義務を負うが、週の所定労働時間が20時間未満の
   パートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。


 B 使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の
   一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合
   には、当該一部の労働者にのみ適用される別個の就業規則を
   作成することもできる。

 C 使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合で
   あっても必ず記載しなければならない事項 (いわゆる絶対的
   必要記載事項) と、その事項について定めをする場合には
   必ず記載しなければならない事項 (いわゆる相対的必要
   記載事項) とがある。

 D 使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても
   当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある
   場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働
   組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を
   聴かなければならない。

 E 労基法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を
   定めているが、労働者全員が集まる集会場で会社の人事
   担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法を
   とっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。


<正解>  A  所定労働時間数にかかわらず、すべての
           労働者を含みます。


   E  ① 見やすい場所に掲示、備え付け
      ② 書面を交付 
      ③ 磁気ディスク等に記録し、常時閲覧できる機器を設置
          のいずれかの方法でなければなりません。
  
  

国年 (選択式)

 選択式 最後! 国民年金法 の巻~!

【問8】
  1  保険料納付済期間又は保険料免除期間 (いわゆる 「学生
    納付特例」又は「若年者納付猶予」の期間を除く。)を有するもの
    であって、 [ A ] であるもの ( [ B ] でないものに限るとし、
    法附則第9条の2の2第1項に規定する老齢基礎年金の一部の
    支給繰上げを請求することができるものを除く。) は、当分の間、
    [ C ] に達する前に、社会保険庁長官に老齢基礎年金の
    支給繰上げの請求をすることができる。
     
     ただし、当該請求があった日の前日において、当該請求に
    係る者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した
    期間が25年に満たないときは、この限りでない。

  2  老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に
    達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者は、
    社会保険庁長官に当該老齢基礎年金の支給繰下げの
    申出をすることができる。

     ただし、その者が [ C ] に達したときに、他の年金給付
    ( [ D ] を除く。以下同じ。) 若しくは被用者年金各法による
    年金たる給付 ( [ E ] を支給事由とするものを除く。以下同じ)
    の受給権者であったとき、又は [ C ]  に達した日から
    66歳に達した日までの間において他の年金給付若しくは
    被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となったときは、
    この限りでない。


<選択肢>
  ① 障害     ② 65歳     ③第1号被保険者  

  ④ 遺族    ⑤ 付加年金   ⑥ 国民年金基金加入員

  ⑦ 脱退一時金    ⑧ 受給権を取得した者 

  ⑨ 60歳以上65歳未満   ⑩ 66歳   ⑪ 死亡又は障害
 
  ⑫ 特例適用者   ⑬ 年金支給開始日   ⑭ 60歳未満 

  ⑮ 老齢又は退職    ⑯ 寡婦年金     ⑰ 59歳  

  ⑱ 加給年金  ⑲ 被扶養配偶者   ⑳ 任意加入被保険者 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

老基の繰上げ・繰下げの問題です。

読んでいって まず C の「65歳」を入れて
もう一度問題文を読み

老基の一部繰上げができる人とは・・・
 
 特別支給の定額部分が段階的に引き上がる人。
 S16年4月2日~S24年4月1日生まれ(男子の場合)

を除くのだから・・・と余白に図を書きました。

S24年4月2日以降に生まれた人(男子)は
65歳からの老齢基礎年金しか支給されないので・・・

A は 「受給権を取得した者」と少し迷いましたが
「60歳以上65歳未満」 としました。
 
一部繰上げができる人は 支給開始年齢に達する前までに
でしたね。


そして B は ○○でないものってことなので
「任意加入」さんです。
任意に加入しながら繰上げてもらうことはできませんよね。


D の 他の年金給付ときて ○○を除く。 とくれば
「付加年金」 しかありません。

E も ○○を除く。 で その年金の受給権者であっても
繰下げできるのは 「老齢又は退職」 ですね。 



社会保険の中では、この国年がちょっと不安でしたが
もう一度落ち着いて見直しをして
労基・安衛に戻りました。

そして問題の労一で終了の合図ぎりぎりまで
粘ったのでした・・・


さぁ 次はいよいよ択一式です♪


<正解>
 A ⑨ 60歳以上65歳未満
 B ⑳ 任意加入被保険者
 C ② 65歳
 D ⑤ 付加年金
 E ⑮ 老齢又は退職


 
 

厚年 (選択式)

厚生年金法 の巻~!

【問7】
   1又は2以上の適用事業所について常時 [ A ] 人以上の
  被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所に
  ついて、厚生年金基金 (以下「基金」という。) を設立することが
  できる。

   適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。
  この場合において、被保険者の数は、合算して常時 [ B ] (ただし
  上記の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、
  資本金その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令
  で定める要件に該当する場合にあっては、 [ A ] )人以上で
  なければならないとされている。

   基金の設立の認可の申請は、設立しようとする基金の主たる
  事務所を設置しようとする地を管轄する [ C ] 等を経由して
  行うものとする。

   基金の加入員である被保険者の保険料率は、基金の加入員
  でない一般被保険者の保険料率から、 [ D ] 保険料率に基づき、
  原則として1,000分の24 から 1,000分の [ E ] までの
  範囲内で、厚生労働大臣が基金ごとに決定する免除保険料率を
  控除し得た率である。



<選択肢>
  ① 5,000  ② 都道府県知事   ③ 代行  ④ 3,000

  ⑤ 1,500   ⑥ 均衡     ⑦ 40   ⑧ 地方厚生局長 

  ⑨ 地方社会保険事務局長   ⑩ 1,000   ⑪ 基準 
  
  ⑫ 45      ⑬ 800      ⑭ 35     ⑮ 認可

  ⑯ 500      ⑰ 50     ⑱ 2,000  

  ⑲ 社会保険事務所長       ⑳ 4,000 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

厚生年金基金です!

健保組合と厚年基金と国年基金の
設立要件の整理をきちんとしておきましょうっと
塾長が言われてましたね~。
代行保険料率と免除保険料率の区別もしっかりねっと!


C で 選択肢を見て
「地方厚生局長」しかないなっと 確認しましたが
A から E まで しっかり答えました。


社一 → 健保 → 厚年 とスムーズにきました。

残るは、国年です!


<正解>
 A ⑩ 1,000
 B ① 5,000
 C ⑧ 地方厚生局長
 D ③ 代行
 E ⑰ 50


 
 

健保 (選択式)

おほほほ~ 健康保険法 の 巻~!

【問6】
   毎年 [ A ] における標準報酬月額等級の最高等級に該当する
  被保険者数の被保険者総数に占める割合が [ B ] を超える場合
  において、その状態が継続すると認められるときは、 [ C ] から、
  政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の
  等級区分の改定を行うことができる。

   ただし、その年の [ A ] において、改定後の標準報酬月額等級
  の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に
  占める割合が [ D ] を下回ってはならない。

   厚生労働大臣は、上記の政令の制定又は改正について立案を
  行う場合には、 [ E ] の意見を聴くものとする。


<選択肢>
  ① 翌年の4月1日  ② 8月31日   ③ 100分の2  

  ④ 3月31日     ⑤ 100分の5    ⑥ 財務大臣

  ⑦ 100分の0.5  ⑧ 100分の1.5   ⑨ 6月30日

  ⑩ 100分の3.5   ⑪ 翌年の6月1日   ⑫ 100分の1

  ⑬ 内閣総理大臣   ⑭ 社会保障審議会   ⑮ 100分の3

  ⑯ 100分の2.5      ⑰ その年の9月1日

  ⑱ 中央社会保険医療協議会    ⑲ 12月31日  

  ⑳ その年の7月1日 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

うぉ~上限改定です。

去年の問題と格段に違う基本問題じゃないですか!

ここでも塾長が言われていた
平成16年だったか高額療養費の計算問題が出て
とても難しかった年の翌年は、超基本問題だった と。

そのとおりでしたね♪

しかも 100分の~ なのか 1000分の~ なのか
分子が 1 なのか 0.1 なのか
選択肢をよーく見てミスしないようにっと言われてました。

ここの大臣の相談相手は、社会保障審議会で
もう一つは、都道府県単位保険料率の改定のところの2箇所
しか出てこないから それも重要ですって言われてました。

すばらしい~!


<正解>
 A ④ 3月31日
 B ⑧ 100分の1.5
 C ⑰ その年の9月1日
 D ⑫ 100分の1
 E ⑭ 社会保障審議会


 
 

社一 (選択式)

社会保険に関する一般常識 の 巻!

【問5】
   児童手当の額は、1月につき、[ A ] 円に児童手当の支給要件に
  該当する者 (前年 (1月から5月までの月分の手当については
  前々年) の所得が政令で定める額以上である場合を除く。)が
  養育する児童のうち [ B ] 歳に満たない児童の数を乗じて得た額
  で算定される。 
  
   また、当分の間、 [ B ] 歳以上の児童であって [ C ] 歳に
  達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る特例給付
  として支給要件に該当する場合 (前年 (1月から5月までの月分の手当
  については前々年) の所得が政令で定める額以上である場合を除く。)
  は、児童手当に相当する給付が行われることとされており、
  当該特例給付の額は、対象となる児童の1人目及び2人目については、
  1月に [ D ] 円、3人目以降は [ A ] 円とされている (ただし、
  [ C ] 歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童を合わせて
  養育している場合は、給付額の算定方法は異なる。)。 

   なお、児童手当の額は、国民生活の水準その他の諸事情に
  著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため、
  速やかに改定の措置が講じられなければならない。

   受給資格者が、児童手当の支給を受けようとするときは、
  その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長
  (特別区の区長を含む。)の認定を受けなければならない。 
  ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合
  には、その者の所属する各省庁の長 (裁判所にあっては [ E ]
  又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。


<選択肢>
  ① 4千   ② 厚生労働大臣  ③ 20    ④ 1万5千

  ⑤ 1      ⑥ 5千        ⑦ 18    ⑧ 1万2千

  ⑨ 6      ⑩ 最高裁判所長官  ⑪ 2   ⑫ 6千

  ⑬ 法務大臣   ⑭ 1万     ⑮ 8千    ⑯ 12

  ⑰ 3千    ⑱ 内閣総理大臣   ⑲ 3    ⑳ 15 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社一は、児童手当法でしたね~

少しだけホッしました。

労一がさっぱりなあとに社一が白書だったら
それこそダブルパンチをくらうところでした・・・

A から D まではすんなり入りました。

ここは応用問題が出たときのために
塾長が説明をされていたところで
テキストの図と合わせて直前に見ていました。

最後の E で・・・
いくら頭の中のテキストをめくっても
裁判所の場合は出てなかったです。。。

法務大臣と最高裁判所長官を迷って
×でした(><;)
 

<正解>
 A ⑭ 1万
 B ⑲ 3
 C ⑯ 12
 D ⑥ 5千
 E ⑩ 最高裁判所長官


 
 
プロフィール

rinco

Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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