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国年 4 (択一式)

久しぶりに振り返りの続きです♪



【問9】 老齢基礎年金等について   ×を選べ。

 A  昭和29年4月1日以前に生まれた女子であって、35歳に達した日
    以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年
    から19年(このうち7年6か月以上は第4種被保険者又は船員任意
    継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のもの
    でなければならない) あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を
    満たす。

 B  昭和61年3月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を
    受けた者が、昭和61年4月1日の施行日から65歳に達する日の
    前日までの間に保険料納付済み期間又は保険料免除期間を
    有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の
    基礎になった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間に係るもの
    は、合算対象期間とされる。

 C  昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間のうち、共済
    組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の
    基礎となった期間は、合算対象期間とされる場合がある。

 D  国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた
    昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間は、
    合算対象期間とされない。

 E  振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって
    その者が障害基礎年金の障害を事由とする年金給付を受給
    できるとき(当該障害基礎年金は支給停止されていない)は、
    その間当該加算に相当する額が支給停止される。



<正解>  D   60歳未満であった期間に限り、
            合算対象期間となります。




【問10】  国民年金の保険料免除について  ○を選べ。

 A  第1号被保険者であって学生等である被保険者は、前年に
    所得がないときであっても、その者の親元の世帯に国民年金
    保険料を納付するについて著しい困難があると認められない
    ときは、国民年金保険料の納付を要しないものとはならない。


 B  学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって、
    いわゆる学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が、
    法定免除の適用対象者となる場合、当該学生等である期間
    については、学生等の納付特例制度が優先され、法定免除
    制度は適用されない。


 C  国民年金法において、「保険料全額免除期間」とは、第1号
    被保険者としての被保険者期間であって、法定免除又は
    保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に
    係るもののうち、保険料追納の規定により保険料を追納した
    期間を除いたものを合算した期間のみ
をいう。

 D  生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった
    任意加入被保険者は、保険料の免除を申請することができる。

 E  死亡一時金の支給要件となる第1号被保険者としての被保険
    者期間に係る保険料免除期間は、保険料4分の1免除期間、
    保険料半額免除期間、保険料4分の3免除期間が対象であり、
    保険料全額免除期間は含まれない。


<正解>   E

 A  学生等は、社会保険庁長官に申出て納付を要しないものと
    なれます。親元等の所得状況は、免除には影響しません。

 B  学生納付特例よりも法定免除が優先されます。

 C  「学生納付特例」又は「若年者納付猶予」の規定により
    免除された期間のうち、追納の規定により納付された
    保険料に係る被保険者期間を除いたものも含まれます。

 D  任意加入被保険者には、免除規定は適用されません。





これで振り返り 終わりました!

長いようで短かったかなぁ





最近は、忙しくしてます。

お仕事がめっちゃ厳しいです。
 夢に出てきそう・・・。

でもそれは、自分の足りなかったところや
ダメなところを指摘されているんですよね。

今後のために絶対に役に立つと思って
めげずにがんばります!

くそー負けないぞ~p(^ー^)q

  
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国年 3 (択一式)

この土日、充実してました~

お仕事、同級生との飲み会、着付け教室のセミナー でした。


まだまだ私、世間を知らないなぁと感じたり

懐かしいお友達との再会で盛り上がって
久しぶりに焼酎と日本酒を飲んだり

着物の帯の老舗社長さんのお話しを聴けたり

着付け教室のクラスの人とお友達になれたり

いろいろ満載な土日でした。


また1週間がんばるぞ~♪



ではでは、、、

【問6】 国民年金法について     ○を選べ。

 A  66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が、
    他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は、老齢基礎
    年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。


 B  遺族基礎年金(旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子
    福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く)の受給権を
    有したことがある者は、脱退一時金の支給要件を満たした場合
    でも、当該脱退一時金の支給を請求することはできない。

 C  昭和61年4月1日において、障害福祉年金からいわゆる裁定替え
    された障害基礎年金、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金
    保険法による障害年金、その他の障害を支給事由とする年金たる
    給付であって政令で定めるものを受ける権利を有し、かつ、当該
    障害年金等を受ける権利を有するに至った日(一部の障害年金は
    政令で定める日)から昭和61年3月31日までの期間に旧国民年金
    法に規定する保険料納付済期間を有する者(一部の者は除く)は
    特別一時金の支給を請求することができる。

 D  第1号被保険者は、保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を
    得ることができなくなった場合には、いつでも、任意脱退の承認の
    申請をすることができる。


 E  日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、
    被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが
    任意加入しなかった期間(合算対象期間)は、任意脱退の規定の
    適用については、被保険者期間とみなされない。




<正解> C 

 A  他の年金給付の受給権者となった日において
    繰下げの申出をしたものと見なすため、申出をすることができる。
 
 B  遺族基礎年金の受給権を有したことがあっても
    脱退一時金の請求をすることはできます。

 D  保険料を滞納していたからといって、任意に脱退することは
    認められません。

 E  合算対象期間は、任意脱退の規定の適用については
    被保険者期間に通算されます。




【問7】 第1号被保険者の国民年金保険料について   ×を選べ。

 A  社会保険庁長官は、被保険者から、口座振替納付を希望
    する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、
    かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認め
    られるときに限り、その申出を承認することができる。

 B  いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、社会
    保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長
    がその事由に該当するに至ったことを確認したときを除き、
    所定の事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて、
    14日以内に、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に
    提出しなければならない。

 C  保険料の4分の3免除が受けられる所得基準は、扶養親族等が
    ない者の場合、前年の所得(1月から6月までの月分の保険料
    については、前々年の所得)が、118万円以下であるときである。

 D  いわゆる保険料免除を申請する日の属する年度又はその
    前年度において、失業により保険料を納付することが困難と
    認められるときは、保険料の納付が免除される場合がある。

 E  刑務所で服役していることを事由として、保険料が法定免除の
    対象になることはない。



<正解>  C  「118万円」ではなく、『78万円以下』です。





【問8】 遺族基礎年金又は寡婦年金について    ○を選べ。

 A  死亡した被保険者によって生計を維持していた妻であっても、
    遺族の範囲に属する子を有しないときは、遺族基礎年金を
    受けることができない。 ただし、当該妻が障害等級1級又は
    2級の障害の状態に該当する場合は、遺族基礎年金の
    受給権を取得できる。

    
 B  寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢
    基礎年金の受給権を取得したとき、又は60歳台前半の
    老齢厚生年金の受給権を取得したとき
は、消滅する。

 C  第2号被保険者であった夫が死亡したため遺族基礎年金の
    受給権者となった妻は、当該遺族基礎年金の受給権が
    消滅するまでの間は、第1号被保険者とはならない。


 D  繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来の老齢基礎年金の
    額に減額率を乗じて得た額となる
が、減額率は1000分の5
    (昭和16年4月1日以前に生まれた者を除く)に当該年金の
    支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の
    属する月の前月までの月数を乗じて得た率である。

 E  寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の
    例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、
    当該夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していた
    場合には、当該額に8,500円を加算した額である。




<正解>   正当なし

 A  設問のような例外規定はありません。

 B  設問の老齢厚生年金の受給権を取得しても
    寡婦年金の受給権は消滅しません。
 
 C  遺族基礎年金の受給権を取得しても適用除外には該当しないので
    第1号被保険者になります。

 D  「本来の老齢基礎年金の額に減額率を乗じて得た額となる」は、
     正しくは、『本来の老齢基礎年金の額から、当該額に減額率を
     乗じて得た額を減じた額』 となるべきものであり、
      疑義が残るとしてあります。

 E  寡婦年金には、設問の加算要件はありません。
    加算されるのは、『死亡一時金』です。 





国年 2 (択一式)

体調もだいぶ良くなってきました!

振り返りのゴールも もう少しです!



【問4】 国民年金法について    ×を選べ。

 A  遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し、さらに老齢基礎年金と
    付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族
    基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが、
    遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。

 B  日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入
    被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定
    した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に
    被保険者の資格を喪失する。

 C  正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、
    障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを
    支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことが
    できる。

 D  法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は、
    法定免除の事由いずれにも該当しなくなったときは、所定の事項
    を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを
    地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出しなけれ
    ばならないが、法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日
    から14日以内に保険料4分の3免除、半額免除又は4分の1免除
    の申請をしたときは、当該届書の提出は不要である。

 E  主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの
    認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等
    共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の
    認定の取扱いを勘案して社会保険庁長官の定めるところにより
    管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長が行う。



<正解>  A  付加年金は、老齢基礎年金と併せて支給されるもの
            であり、遺族基礎年金とは併給されません。





【問5】 被保険者資格について    ○を選べ。

 A  国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは
    第1号被保険者及び第3号被保険者である。

 B  第1号被保険者である者が被用者年金各法に基づく老齢
    給付等を受けることができる者に該当するに至った場合に
    おいて、その者がこれに該当するに至らなかったならば納付
    すべき保険料を、その該当するに至った日の属する月以降の
    期間について、国民年金法の規定により前納しているとき、
    その該当するに至った日において、任意加入被保険者の
    申出をしたものとみなす。

 C  地方議会議員共済会が支給する退職年金を受けることが
    できる者(年齢を理由として全額支給停止されるものを除く)
    であっても、60歳未満であれば第1号被保険者として
    強制適用を受ける。


 D  国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって
    日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが
    任意加入被保険者の申し出をする場合には、正当な事由が
    ある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を
    社会保険庁長官に対してしなければならない。

 E  任意加入被保険者の特例については、日本国籍を有する
    65歳以上70歳未満の者が、日本国内に住所を有しない
    場合は認められていない。



<正解>  B

 A  国内居住要件が問われるのは、第1号被保険者だけです。

 C  設問の退職年金は、被用者年金各法に基づく老齢給付等に
    該当するため、第1号被保険者の適用除外です。

 D  日本国内に住所を有しないため、口座振替納付の申出は
    不要です。

 E  日本国内に住所を有しない場合でも所定の要件を満たせば
    特例の任意加入被保険者となることができます。




国年 1 (択一式)


日曜日の夜から風邪気味で
今週はずっと引きずっています。。。

土日の仕事の疲れと
婦人科系のちょっとした病気と
風邪がいっぺんに重なって
ちょっとしんどいですが

食欲はあるし
気力でがんばるべし♪


では、残っていた国民年金法 振り返り!

【問1】 障害基礎年金について    ○を選べ。

 A  疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において
    被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する
    程度の障害の状態になかったものが、障害認定日後65歳に
    達する日の前日までの間において、同一の障害により障害
    等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の
    年齢に関わりなく
障害基礎年金の支給を請求することができる。

 B  障害基礎年金の受給権者が、受給権を取得した当時、その者
    によって生計を維持していた一定の要件に該当する子がある
    ときは、子の数が何人であっても、1人につき同額の加算額が
    加算される。

 C  社会保険事務所長は、障害基礎年金の受給権者について、
    その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の
    障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を
    改定することができる。

 D  被保険者であった者が日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上
    65歳未満である間に初診日のある傷病により、障害認定日に
    おいて障害等級に該当する程度の障害の状態に該当している
    場合であっても、障害認定日が65歳を超えている場合には、
    障害基礎年金は支給されない。


 E  昭和61年3月31日において、旧国民年金法による障害福祉
    年金の受給権を有していた者のうち、昭和61年4月1日において
    障害の状態が障害基礎年金の障害等級に該当する程度の
    障害の状態にある者には、障害基礎年金が支給される。



<正解>  E

 A  事後重症による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日
    までに障害状態になり、かつ、その期間内に請求すれば
    受給権が発生します。

 B  子は、2人目までは、224,700×改定率
     3人目からは、74,900×改定率 です。

 C  「社会保険事務所長」ではなく、『社会保険庁長官』が
    診査、改定します。

 D  障害認定日には年齢要件はありません。





【問2】 国民年金保険料の前納又は追納について   ×を選べ。

 A  保険料の前納は、社会保険庁長官が定める期間につき、
    6月又は年を単位として行うものであるが、社会保険庁長官が
    定める期間のすべての保険料(既に前納されたものを除く)を
    まとめて前納する場合においては、6月又は年を単位として
    行うことを要しない。

 B  保険料の前納の際に控除される額は、前納にかかる期間の
    各月の保険料の合計額から、当該期間の各月の保険料の額を
    年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初
    の月から当該各月(口座振替による納付は当該各月の翌月)
    までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額の
    10円未満を端数処理した額を控除した額とする。

 C  繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、
    65歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定
    により納付することを要しないものとされた保険料につき、社会
    保険庁長官の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年
    以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき
    追納することができる。


 D  保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において
    被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が
    第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合においては
    その者(死亡喪失の場合においては、その者の相続人)の請求
    に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを
    還付する。

 E  いわゆる学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格
    期間には算入されるが、年金額の計算においては、保険料が
    追納されない限りは、その算定の基礎とされない。



<正解>   C   老齢基礎年金(繰上げ支給 含む)の受給権者は、
              追納することはできません。




【問3】 振替加算について   ○を選べ。

 A  遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の
    受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、
    遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件
    を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が
    加算される。


 B  振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権が障害基礎
    年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき
    支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する
    部分の支給は停止される。


 C  振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料
    免除期間(いわゆる学生納付特例と若年者納付猶予の期間は
    除く)を合算して1月以上1年未満の者が老齢基礎年金の
    受給権を取得したときは、65歳に達した月において振替加算
    相当額のみの老齢基礎年金が支給される。

 D  振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者
    である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、
    振替加算は支給停止とはならない。

 E  振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの
    申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、
    当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が
    加算される。



<正解>   D

 A  振替加算が加算されるのは、老齢基礎年金のみです。

 B  障害を事由とする年金給付を受けることができるときは
    振替加算は支給停止となりますが、障害年金の全額が
    支給停止されている場合には、振替加算は支給停止
    されません。

 C  保険料納付済期間と保険料免除期間が1月もないときは
    振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給されますが、
    1月以上1年未満の老齢基礎年金の受給権を取得して
    いるので、その期間に対する老齢基礎年金が支給されます。

 E  振替加算額は、繰下げることによる増額はありません。


厚年 4 (択一式)

【問9】 障害厚生年金について   ○を選べ。

 A  その権利を取得した当時から障害等級3級に該当する程度の
    障害により障害厚生年金を受給している者に対してさらに
    障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の
    障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給するが、
    従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

 B  障害厚生年金の受給権(当該障害厚生年金の全額が支給停止
    されている者を除く)であって、その障害の程度の診査が必要で
    あると認めて社会保険庁長官が指定したものは、社会保険庁
    長官が指定した年において、指定日までに、指定日前1月以内に
    作成されたその障害の現況に関する医師又は歯科医師の
    診断書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

 C  障害厚生年金の受給権者は、障害等級3級以上の障害の状態に
    該当しなくなり、そのまま65歳に達した日又は障害の状態に
    該当しなくなった日から起算してそのまま該当することなく
    3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

 D  65歳未満の障害厚生年金の受給権者は、障害の程度が増進
    したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生
    年金の受給権を取得した日又は社会保険庁長官の診査を
    受けた日から起算して1年6か月を経過した日後でなければ
    行うことができない。

 E  障害厚生年金の額は、当該額の計算の基礎となる月数に
    かかわらず
老齢厚生年金の額の計算の例により計算した
    額とするが、障害等級1級に該当する者については、当該額に
    100分の125を乗じて得た額に相当する額とする。



<正解>  B

 A  従前の障害厚生年金は、消滅しません。
    併合認定ではなく,基準障害による障害厚生年金に
    該当するため、いずれか一方を選択して受給することになります。

 C  「どちらか早い日」ではなく、『どちらか遅い日』に消滅します。

 D  「1年6か月を経過した日後」ではなく、『1年を経過した日後』です。

 E  計算の基礎となる被保険者期間の月数が300 に満たないときは
    300 として計算することになっています。




【問10】  厚生年金保険法について   ○を選べ。

 A  社会保険庁長官は、納付義務者が納付すべき保険料その他
    厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納した場合には、
    その者から延滞金を徴収することができるが、当該延滞金に
    1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

 B  社会保険庁長官は、保険料の納付義務者が保険料を滞納し、
    督促状によって指定した納期限までにこれを納付しなかった
    場合に、保険料額につき年14.6%の割合で、納期限の日から
    保険料完納の日までの日数
によって計算した延滞金を徴収する。

 C  保険料を滞納した納付義務者に対する社会保険庁長官の
    処分の請求により、そのものの居住地若しくは財産所在地の
    市町村(特別区を含むものとし、地方自治法に規定される
    指定都市にあっては区とする)が市町村税の例によって
    これを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に
    相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

 D  老齢光栄年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子が
    ある場合の加給年金額は、配偶者及び1人目の子については
    224,700円に、2人目以降の子については1人につき74,900円
    それぞれ改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額である。

 E  厚生年金保険の被保険者期間が1年以上であり、かつ、
    保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が
    25年未満であるが、当該被保険者期間と旧共済組合員期間
    とを合算した期間が20年以上であるものが死亡した場合には、
    その者の遺族に遺族厚生年金の額の100分の50に相当する
    額の特例遺族年金が支給される。




<正解>  C

 A  「1,000円未満」ではなく、『100円未満』の端数です。

 B  「納期限の日から保険料完納の日までの日数」ではなく、
    『納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押さえの
    日の前日までの日数』です。

 D  子の加給年金は、1人目及び2人目については、224,700円
    3人目以降の子については、各74,900円です。

 E  「遺族厚生年金の額の100 分の50 に相当する額」ではなく、
    『報酬比例部分と定額部分とを合わせた額の特別支給の
    老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額の
    100 分の50 に相当する額』です。



厚年がやっと終わりました~

あとは国年だっp(^^)q


厚年 3 (択一式)

 厚年の続きから♪


【問7】 平成19年4月1日以後に離婚等をした場合における特例について
     ×を選べ。

 A  標準報酬の改定又は決定がされた第2号改定者の老齢厚生
    年金は、当該第2号改定者の支給開始年齢に達するまでは
    支給されず、また、当該老齢厚生年金額は第1号改定者が
    死亡した場合であっても、何ら影響を受けない。

 B  請求すべき按分割合は、原則として、第1号改定者及び第2号
    改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する
    第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え 2分の1
    以下の範囲内で定められなければならない。

 C  婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に
    あった第1号改定者及び第2号改定者について、当該第1号
    改定者及び第2号改定者の一方の被扶養配偶者である第3号
    被保険者であった第1号改定者及び第2号改定者の他方が
    当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し、
    当該事情が解消したと認められる事由に該当した日から起算して
    1年を経過したとき
は、標準報酬改定請求を行うことはできない。

 D  第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は、社会保険庁
    長官に対し、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬
    改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての
    情報の提供を請求することができるが、当該請求は標準報酬
    改定請求後に行うことはできない。

 E  標準報酬改定請求は、平成19年4月1日前の対象期間に係る
    標準報酬も改定又は決定の対象としている。



<正解>  C   「1年を経過したとき」ではなく、
             『該当した日の翌日から起算して2年を経過
             したとき』 です。

           



【問8】 標準報酬又は費用負担について    ×を選べ。

 A  農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の厚生年金
    保険料率は、平成20年9月分(同年10月納付分)は1000分の
    161.2であるが、平成20年10月分(同年11月納付分)から
    平成21年8月(同年9月納付分)までの間は、一般の被保険者と
    同じ1000分の153.5である。

 B  船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定に
    ついては、船員保険法の規定の例によることとされている。

 C  昭和36年4月1日前の第3種被保険者期間に係る給付費に
    ついては、25%を国庫が負担する。

 D  坑内員及び船員以外の被保険者(厚生年金基金の加入員を
    除く)の保険料率は、日本たばこ産業株式会社及び旅客鉄道
    会社等に使用される被保険者を含めて、平成21年9月分(同年
    10月納付分)から平成22年8月分(同年9月納付分)までの間は、
    1000分の157.04である。

 E  適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で、事業主の
    同意が得られなかったために保険料を全額負担している者は、
    当該保険料をその月の10日までに納付しなければならない。




<正解>  E   「その月の10日」ではなく、『翌日末日までに』です。

厚年 2 (択一式)

厚年の続き♪


【問4】 厚生年金保険法について    ○を選べ。

 A  社会保険庁長官は、納入の告知をした保険料額又は納付した
    保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえて
    いることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の
    告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から
    6か月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を
    繰り上げてしたものとみなすことができるが、その場合には
    その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

 B  老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の
    受給権発生当時から18歳に達する日以後の最初の3月31日
    まで加給年金額の対象となっていた子に限る) が19歳となった
    ときにはじめて
障害等級1級又は2級の障害に該当する障害の
    状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、
    当該子について加給年金額を加算する。

 C  60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の年金額の計算の
    際に用いる被保険者期間の月数は、生年月日に応じて段階的に
    引き上げる措置が講じられており、昭和 4年4月1日以前に生まれ
    た者については440月が上限とされている。

 D  被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は保険料に関する
    処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、
    その決定に不服があるときは、社会保険審査会に対して再審査
    請求をすることができる。

 E  保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した
    者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものが
    あるとき、当該未支給の保険給付を請求するとこができる者の
    順位は、①配偶者又は子、②父母、③孫、④祖父母、⑤兄弟姉妹
    の順位である。



<正解>  A  

 B  18歳に達する日以後の最初の3月31日までに
    1、2級の障害になったのであれば、そのまま20歳まで
    加給年金額が加算されますが、19歳になったときに
    はじめて障害になっても加給年金額は加算されません。

 C  「440月」ではなく、『420月が上限』です。

 D  保険料に関する処分は、一審制なので
    『社会保険審査会』に審査請求することができます。

 E  「①配偶者又は子」のように同順位ではなく、
     『①配偶者』、『②子』となっています。





【問5】 厚生年金保険法について    ×を選べ。

 A  厚生年金保険法附則第7条の3に規定する繰上げ支給の老齢
    厚生年金の受給権者が、65歳に達している厚生年金保険の
    被保険者である場合において、その被保険者の資格を喪失し、
    かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日
    から起算して 1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失
    した月前までの被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の
    計算の基礎とするものとする。

 B  遺族厚生年金における子の受給権は、当該子が母と再婚した夫
    (直系姻族)の養子となったことを理由として消滅することはない。

 C  被保険者期間が300月以上である被保険者の死亡により、
    配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、
    受給権者が 2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の
    額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した
    老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算
    した額の 4分の3に相当する額を受給権者の数で除して得た額
    である。

 D  遺族厚生年金の受給権者である妻で一定の要件を満たす者に
    加算される中高齢寡婦加算の額は、妻の生年月日に応じた率を
    使用し算出される
が、経過的寡婦加算の額は、当該妻の生年
    月日にかかわらず、一定の金額
とされている。

 E  65歳未満の被保険者が平成28年4月1日前に死亡した場合で
    あって、当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者
    については、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する
    月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に
    係る月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間
    以外の国民年金の被保険者期間がないときは、当該死亡した
    者の遺族に遺族厚生年金が支給される。




<正解>  D  中高齢寡婦加算の額
             → 妻の生年月日にかかわらず、一定の金額
           経過的寡婦加算の額
             → 妻の生年月日に応じた率を使用して算出




【問6】 厚生年金保険法について    ○を選べ。

 A  老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である
    配偶者が65歳に達したとき、子(障害等級1級又は2級に該当
    する状態にある子を除く)が、18歳に達した日以後の最初の
    3月31日が終了したとき又は子が20歳に達したときは、10日
    以内に必要事項を記載した届書を社会保険庁長官に
    提出しなければならない。


 B  被保険者期間に平成15年4月1日前の被保険者期間がある
    場合の厚生年金保険の脱退一時金の額を計算する場合に
    おいては、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に
    1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の
    標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者
    期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に
    応じて、支給率を乗じて得た額とする。

 C  70歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する
    額については、標準報酬月額等級の第1級の98,000円から
    第30級の605,000円までの区分により定められる。

 D  毎年7月1日現に使用される70歳以上の者の報酬月額の
    届出は、 船員たる被保険者も含め、同月10日までに、
    地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出する
    ことによって行うものとする。

 E  昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までに生まれた者に
    支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、
    224,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額に
    170,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額で
    ある168,100円
を加算した額とする。



<正解>  B

 A  年齢を理由に加給年金額の対象から外れるときは
    届出はいりません。

 C  「605,000万円」ではなく、『620,000万円』です。

 D  船員たる70歳以上の被保険者の報酬月額の届出は、
    「7月10日まで」ではなく、『10日以内に』です。

 E  「170,700円」 → 『33,200円』 に
    「168,100円」 → 『33,400円』 にすると正しいです。

  



厚年 1 (択一式)

きょうは寒さも少し和らいだかんじでした。

さいきん、デパ地下で見つけた
玄米餅にはまってます♪

玄米のつぶつぶ感がたまりません~p(^_^)q




では、厚生年金保険法 行きますえ!!


【問1】 被保険者等について    ×を選べ。

 A  臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)
    であって、2月以内の期間を定めて使用される者は、被保険者と
    されない。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに
    至ったときは、その超えた日から被保険者となる。

 B  被保険者 (船舶所有者に使用される者及び厚生年金保険法
    第8条の2第1項の規定により2以上の事業所を一の適用事業所
    とすることを社会保険庁長官が承認した適用事業所に使用
    される者を除く)の資格喪失の届出は、原則として、当該事実が
    あった日から5日以内に、厚生年金被保険者資格喪失届又は
    当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを地方
    社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出することに
    よって行う。

 C  被保険者(適用事業所に使用される高齢年に加入被保険者
    及び第4種被保険者を除く)は、その氏名を変更したときは、
    速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金
    手帳を事業主に提出しなければならない。

 D  更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって
    常時5人以上の従業員を使用する事業所に使用される70歳
    未満の者は、被保険者とされる。

 E  70歳以上の障害厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金、
    老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする
    年金の受給権を有しない者であっても、高齢任意加入
    被保険者となることができない。




<正解>  E   設問の者は、所定の要件を満たしているので
              高齢任意加入被保険者になれます。 




【問2】 被保険者等について     ○を選べ。

 A  報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払わ
    れる場合においては、その価額はその地方の時価によって、
    社会保険庁長官が定める。

 B  適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者
    が、老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の
    資格を喪失したときは、当該高齢任意加入被保険者の資格
    喪失の申請書を提出しなくてもよい。

 C  船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳
    未満の者は、厚生年金保険の被保険者とされないが、その者が
    継続して4か月を超えて使用される見込みであるときは、
    使用開始当初から被保険者になる。

 D  厚生年金保険の被保険者は、例外なく、任意適用事業所の
    取消しの認可があったときはその日に、任意単独被保険者の
    資格喪失の認可があったときはその翌日に、それぞれ
    被保険者資格を喪失する。

 E  厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の
    資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日
    までの日単位で計算される期間
である。



<正解>  B

 A  「社会保険庁長官」ではなく、『厚生労働大臣』が定めます。

 C  設問の船員たる70歳未満の者は、使用期間にかかわらず
    当初から被保険者となります。

 D  任意適用事業所の取消しの認可 → 『その翌日』に喪失します。

 E  被保険者期間は 「日単位」ではなく、『月単位』で計算します。




【問3】 厚生年金基金について     ×を選べ。

 A  基金が解散したときの年金たる給付に関しては、当該基金は
    加入員であった者に係る年金たる給付の支給に関する義務を
    免れるが、解散した日までに支給すべきであった年金たる給付
    がある場合は、この支給の義務については免れないこと
    とされている。

 B  基金の設立事業所が脱退することに伴って当該基金の設立
    事業所が減少する場合において、この減少に伴い、他の設立
    事業所に係る掛金が増加するときは、当該基金は厚生労働省令で
    定める計算方法のうち、規約に定めるところにより算定した額を
    脱退する事業所の事業主から、掛金として一括して徴収するもの
    とされているが、このとき徴収される掛金について、当該基金の
    加入員は政令で定める基準に従い規約に定めるところにより、
    当該掛金の一部を負担することができる。

 C  適用事業所の事業主が基金を設立しようとするときは、当該
    事業所に労働組合があるときは当該労働組合の同意のほか、
    使用される被保険者の 3分の1以上の同意を得て、規約をつくり、
    厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

 D  基金の代行保険料率は当該基金の代行給付費の予想額の
    現価を加入員に係る標準報酬月額の総額及び標準賞与額の
    総額の予想額の現価で除して得た率とする。

 E  育児休業をしている加入員(当該基金の設立事業所以外の
    適用事業所に同時に使用される者を除く)を使用する設立
    事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより基金に
    申出をしたときは、当該育児休業を開始した日の属する月から
    その育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの
    期間に係る掛金のうち、当該加入員の標準報酬月額及び標準
    賞与額にそれぞれ免除保険料率を乗じて得た額が免除される。



<正解>  C  被保険者の「3分の1以上」ではなく、『2 分の1以上の
           同意』 のほか、『被保険者の3 分の1以上で組織する
           労働組合があるときは、当該労働組合の同意』を得て、
           規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受けなければ
           なりません。


健保 4 (択一式)

昨日からめっちゃ寒いですね。
もう手袋してます~o(^o^)o



健保の続きデス!


【問9】 健康保険法について     ×を選べ。

 A  保険外併用療養費を受けるため、病院又は診療所に移送された
    とき、保険者が必要であると認めれば、移送費が支給される。

 B  特例退職被保険者が保険料(初めて納付すべき保険料を
    除く)を正当な理由がなく、納付期日までに納付しなかった
    ときは、被保険者資格を喪失する。

 C  埋葬料の支給対象となる死亡した被保険者により生計を
    維持していた者とは、被保険者により生計の全部若しくは
    大部分を維持していた者のみに限らず、生計の一部分を
    維持していた者も含む。

 D  訪問看護療養費が支給される訪問看護事業の対象者は、
    病状が安定し、又はそれに準ずる状態にあり、かつ、居宅に
    おいて看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の
    補助を要すると主治の医師が認めた者に限られる。

 E  地域型健康保険組合が、不均一の一般保険料率の決定の
    認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を
    単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、
    当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の
    要件及び期間について、組合会において組合会議員の
    定数の 2分の1以上の多数により議決しなければならない。



<正解>   E    「2分の1以上」ではなく、『3分の2以上』です。 





【問10】 保険者等について    ○を選べ。

 A  日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会
    及び健康保険組合である。

 B  保険者は、偽りその他不正の行為により療養の給付を受け
    又は受けようとした者に対して、6か月以内の期間を定め、
    その者に支給すべき療養の給付の全部又は一部を支給しない
    旨の決定をすることができる。 ただし、偽りその他不正の
    行為があった日から1年を経過したときは、この限りではない。

 C  全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を
    作成し、当該事業年度開始後の5月31日までに、厚生労働
    大臣に届け出なければならない。


 D  健康保険組合の理事の定数は、偶数とし、その半数は、
    設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、
    他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員
    において、それぞれ互選する。

 E  合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する
    健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は、
    当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3か年度
    に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を
    設定することができる。



<正解>  D  

 A  日雇いさんは、全国健康保険協会のみです。

 B  「療養の給付」ではなく、『傷病手当金又は出産手当金』だけが
    不正受給による支給制限の対象となります。

 C  「事業年度開始後に届出」ではなく、『事業年度の開始前に
    厚生労働大臣の認可』を受けなければなりません。

 E  「3か年度」ではなく、『5か年度』です。




健保がやっと終わりました!

さて、残るは年金2法♪

まちがい電話から♪

先日、専門学校の時の友達より電話が入ってました。

なつかしい~と思いながら電話をしてみると

「えっどうしたん? 久しぶりだねー!何かあったの?」って・・・



「え?? こちらこそ久しぶりー!なっなにかあったの??」

と まぁ変な会話に。。。



着信履歴が残ってたから電話したのに

かけた相手が、ビックリしてるなんて・・・。



で、


よくよく考えてみたら
私と同じ苗字の別の方にかけようとして
間違えたらしいですσ(^_^;)


原因がわかってからは
2人で大笑いしながら
長電話をしてしまいました♪

学校卒業してから
1、2度遊んだ覚えがあるくらいで
もう7、8年は会ってないよな~


彼女は、学校にいるときに資格を取ってから
ずーっと税理士としてバリバリ働いてるそうです。

すごいなぁ~


間違い電話・・・
これも何かの思し召しかっ?!  てことで
久しぶりに会う約束をして
お茶してきました。

ドライブがてら高台にあるカフェへ

かふぇ


久しぶりで話もはずみ、
夕方、まだ明るい時間に行ったのに
ディナータイムになり
パスタまで食べて帰りました。

ケーキもパスタも美味しかったし
見晴らしもめっちゃ良くて
夜景もきれいでしたよ~☆

あ~楽しかった♪

健保 3 (択一式)

きのうは久しぶりに讃岐うどんを食べました。

お仕事をした後でお腹ぺこぺこだったので
とっても美味しかったです p(^~^)q


では、健保の続きを♪



【問6】 保険給付について     ×を選べ。

 A  被扶養者が 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日
    以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合、
    家族療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く)
    につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した
    費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)
    の 100分の70である。

 B  傷病手当金の待期期間は、最初に療養のため労務不能と
    なった場合のみ適用され、その後労務に服し同じ疾病又は
    負傷につきさらに労務不能になった場合は待期の適用は
    行われない。

 C  現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、
    原則として、事業主等を経由して行わせるものとし、その
    支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いて算定した
    療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することに
    なっている。

 D  70歳未満で上位所得者に該当する被保険者が、療養のあった
    月以前の12か月以内に既に高額療養費を支給された月数が
    3ヶ月以上あるときは、高額療養費算定基準額が 83,400円に
    減額される。

 E  自動車事故にあった被保険者に対して傷病手当金の支給を
    する前に、加害者が当該被保険者に対して負傷による休業に
    対する賠償をした場合、保険者はその損害賠償の価額の
    限度内で、傷病手当金の支給を行う責めを免れる。



<正解>  C  保険者が 「海外へ送金する」のではなく
           事業主が代理受領し、事業主から被保険者に
           支払われます。




【問7】 健康保険法について    ○を選べ。

 A  被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と
    同様の事情にある者の子であって、同一世帯に属していないが、
    被保険者により生計を維持している者は被扶養者として認められる。

 B  労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し
    事業主が従業を命じた場合、その症状から労務不能と認められ
    ないときは、傷病手当金が支給されない。

 C  移送費として支給される額は、最も経済的な通常の経路及び
    方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を
    基礎として、被保険者が実際に支払った額が、保険者が算定
    した額から3割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には
    全額が移送費として支払われ、実際に支払った額が算定額から
    一部負担を差し引いた額を超える場合には、その超過分は
    被保険者の自己負担となる。

 D  全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその
    被扶養者が、65歳に達することにより、介護保険第2号被保険者に
    該当しなくなったときは、被保険者は遅滞なくその旨を事業主を
    経由して社会保険事務所に届け出なければならない。


 E  65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた
    場合は、療養(食事療養及び生活療養を除く)に要した費用の
    3割と特別料金の合計額
を自己負担額として医療機関に支払う。



<正解>  B 

 A  いわゆる連れ子は、同一世帯に属していなければ
    被扶養者として認められません。

 C  移送費について、一部負担金は考慮されません。

 D  65歳又は40歳に達したことによる介護 第2号被保険者の
    該当、不該当は、保険者等が確認できるため
    届出の必要はありません。

 E  「療養病床」に入院する「65 歳以上70 歳未満」の者は、
    入院時生活療養費の支給の対象となるので
    本肢の合計額のほかに 『生活療養標準負担額』も
    自己負担額として医療機関に支払わなければなりません。

 


【問8】 健康保険法について   ×を選べ。

 A  厚生労働大臣は、保健医療機関、保険薬局又は指定訪問
    看護事業者のして指定に関し必要があると認めるときは、
    当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会
    保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に
    対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

 B  被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の
    被保険者については当該健康保険組合が、全国健康
    保険協会の被保険者については全国健康保険協会が、
    それぞれ確認することによってその効力を生ずるが、
    任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者
    資格の得喪については保険者等の確認は行われない。

 C  保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に
    当たっては、先進医療ごとに、保険医療機関が、別に厚生労働
    大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長
    又は地方厚生支局長に届け出なければならない。

 D  被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上
    被保険者であった者が、療養のため労務に服していなかったが
    在職中は報酬を受けていたため傷病手当金の支給を停止されて
    いた場合、退職して報酬の支払いがなくなったときは、
    傷病手当金の支給を受けることができる。

 E  被保険者の資格喪失後に出産手当金の支給を受けていた者が
    船員保険の被保険者になったときは、出産手当金の支給は
    行われなくなる。



<正解>  B  全国健康保険協会の被保険者資格の得喪の確認は、
            「全国健康保険協会」ではなく、
            『社会保険庁長官』が行います。


健保 2 (択一式)

今日から11月。

今年も残り2か月の “お宝期間” を
どう充実させようかなぁっと
いろいろ考えています♪


では、健保の続きから


【問4】 報酬及び標準報酬について   ×を選べ。

 A  事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、
    速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を地方社会保険
    事務局長若しくは社会保険事務所長又は健康保険組合に
    提出ことにより、報酬月額を届け出なければならない。

 B  日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められている者が
    被保険者資格を取得した場合には、等がイ資格を取得した
    月前3月間に当該事業所で同様の業務に従事し、かつ、同様の
    報酬を受ける者が受けた報酬の額の平均をもって、その者の
    標準報酬月額とする。


 C  報酬月額が1,250,000円である者について、固定給が降給し、
    その報酬が支給された月以後継続した3か月間(各月とも報酬の
    支払基礎日数が17日以上あるものとする)に受けた報酬を3で
    除して得た額が、1,117,000円となり、標準報酬月額等級が
    第47級から第46級となった場合は、随時改定を行うものと
    されている。

 D  標準報酬月額は、毎年7月1日現在での定時決定、被保険者
    資格を取得した際の決定、随時改定及び育児休業終了時の
    改定の4つの方法によって定められるが、これらの方法によっては
    被保険者の報酬月額の算定が困難であるとき(随時改定の場合
    を除く)、又は算定されたものが著しく不当であると認めるときは、
    保険者が算定した額を当該被保険者の報酬月額とする。

 E  退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払わ
    れるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として
    支払われるものについては、報酬又は賞与に該当しないもの
    とみなされる。



<正解>  B   「3 か月間」ではなく、『1 か月間』
            「その者の標準報酬月額とする」ではなく、
            『その者の報酬月額として,標準報酬月額を決定する』
             とすると正しいです。
 



【問5】 保険給付について   ○を選べ。

 A  介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である
    患者が、急性増悪により密度の高い医療行為が必要となったが、
    患者の状態等により患者を医療保険適用病床に転床させず、
    当該介護保険適用病床において緊急に医療行為が行われた
    場合は、介護保険から給付される部分に相当する療養を除いて、
    その給付は医療保険から行う。

 B  被保険者の被扶養者であるこで被保険者と世帯を異にしている
    者が、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたときは、
    被扶養者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、
    家族訪問看護療養費を支給する。

 C  患者が緊急受診の必要がなく自己の都合により保険医療機関の
    標榜診療時間帯以外に受診した場合であっても、社会通念上
    時間外とされない時間帯(例えば平日の午後4時)の場合には、
    選定療養として認められる時間外診療には該当しない。

 D  被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び
    家族埋葬料が支給される。

 E  高額療養費の支給は、償還払いを原則としており、被保険者
    からの請求に基づいて行われるものであることから、被保険者
    がそれを請求する場合には、法令上、高額療養費支給申請書に
    必ず領収書を添付することが義務づけられている。


    
 
<正解>  A

 B  「被扶養者」ではなく、『被保険者』に対して支給されます。

 C  標榜診療時間帯以外であれば、選定療養として認められる
    時間外診療に該当します。

 D  死産児は、被扶養者とは認められないので
    家族埋葬料は支給されません。

 E  領収書の添付は、義務付けられていません。






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社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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