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今年もそろそろ。

2010年も終わろうとしていますね。

本試験の復習
最後まではいかなかったけれど
ちょうどキリのよいところで終わろうと思います。

来年もみなさまにとって良い年になりますように。





健康保険法

(問9)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 任意継続被保険者になるためには、①適用事業所に使用されなくなった
  ため、または適用除外に該当するに至ったため被保険者の資格を喪失
  した者であること、②喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者
  であったこと、③被保険者の資格を喪失した日から2週間以内に保険者
  に申し出なければならないこと、④船員保険の被保険者または後期高
  齢者医療の被保険者等でない者であること、以上の要件を満たさなけ
  ればならない。

B 被保険者の父が障害厚生年金の受給権者で被保険者と同一世帯に属して
  いない場合、その年間収入が150万円で、かつ、被保険者からの援助額が
  年額100万円であるとき、被保険者の被扶養者に該当する。

C 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より5年間保存しな
  ければならない。

D 被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活療養費、
  保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費もしくは家族
  訪問看護療養費の支給は、同一の疾病、負傷または死亡について、介護
  保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合に
  は行わない。

E 被保険者の疾病または負傷については、①診察、②薬剤または治療材料
  の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及び
  その療養に伴う世話その他の看護、⑤病院または診療所への入院及び
  その療養に伴う世話その他の看護、以上の療養の給付を行う。



正答 E

A 被保険者の資格を喪失した日から「2週間以内」ではなく
  「20日以内」に申出が必要です。

B 被保険者からの援助額より年間収入額の方が多いため
  被扶養者にはなれません。

C 書類の保存は、「5年間」ではなく「3年間」です。

D 介護保険について、死亡についての保険給付は行われていないので
  「疾病、負傷または死亡」ではなく「同一の疾病または負傷」です。






(問10)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 任意継続被保険者は、①任意継続被保険者となった日から起算して2年
  を経過したとき、②死亡したとき、③保険料を納付期日までに納付し
  なかったとき、
④被保険者となったとき、⑤船員保険の被保険者と
  なったとき、⑥後期高齢者医療の被保険者等となったときのいずれかに
  該当するに至ったときは、その日からその資格を喪失する。

B 健康保険組合は、共同してその目的を達成する為、健康保険組合連合会
  を設立することができる。連合会を設立しようとするときは、規約を
  作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。連合会は、設立の
  認可を受けたときに成立する。

C 被保険者(任継を除く)は、①適用事業所に使用されるに至った日、
  ②その使用される事業所が適用事業所となった日、③適用除外に該当
  しなくなった日のいずれかに該当した日から、被保険者の資格を取得
  するが、①の場合、試みに使用される者については適用されない。

D 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生
  労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児
  休業等を開始した日の属する月の翌月からその育児休業等が終了する日
  の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は
  徴収されない。

E 被保険者資格の得喪は、事業主との使用関係の有無により決められるが、
  この使用関係の有無を判断する場合には、画一的かつ客観的な処理の
  要請から、形式的な雇用契約の有無によって判断される。なお、この
  ように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが、その資格
  得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており、保険者の確認が
  あるまでは、資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない。





正答 B

A ①、②、③に該当したときは「その日の翌日」に資格を喪失します。

C 試みに使用される者も「使用されるに至った日」に資格を取得します。

D 保険料が徴収されない期間は、「月の翌月から」ではなく
  休業等を「開始した日の属する月から」ですね。

E 事業主との使用関係は、「形式的」ではなく「事実上の雇用関係」の
  有無によって判断されます。





健保さいごの問題を間違えました。
Bに○してたのに後で×に書き換えてます。

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復習つづくよ。

健康保険法

(問5)健康保険法について、誤りを選べ。

A 60日間の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のまま
  引き続き60日を超えて使用関係が存在し、負傷の治癒後に労務に服する
  ことが見込まれるときは、61日目から被保険者の資格を取得する。

B 全国健康保険協会の被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込み
  があり、かつ、その被扶養者である配偶者が妊娠4か月以上で、医療機関
  等に一時的な支払いが必要になった場合、被保険者は出産育児一時金等
  支給額の8割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる。

C 健康保険組合が開設する診療所は、当該組合の組合員である従業員に対し
  て療養の給付を行うことができるが、全国健康保険協会の適用事業所の
  事業主がその従業員のために開設する診療所は、全国健康保険協会の認可
  を得なければ、療養の給付を行うことができない。

D 同一月内で健康保険組合から全国健康保険協会に移った被保険者の高額
  療養費は、それぞれの管掌者ごとに要件をみて対処する。

E 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録
  完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録
  あっては、その完結の日から5年間保存しなければならない。




正答 C

 全国健康保険協会の適用事業所の事業主は、診療所を開設することは
 できません。


最初はC、でもあとでBと答えて間違えました。何で~(泣)
  




(問6)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 事業主が保険者等に届け出なければならない事項について、その事実が
  あった日から5日以内に届け出なければならないのは、①新規適用事業所
  の届出、②被保険者の資格取得の届出、③育児休業等を終了した際の
  報酬月額の変更の届出
などがある。

B 法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人役員は、事業主であり、
  法人に使用される者としての被保険者の資格はない。

C 保険医療機関または保険薬局の指定は、政令で定めるところにより、病院
  もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが、
  厚生労働大臣は、開設者または管理者が、健康保険法等の社会保険各法の
  社会保険料について、申請の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分
  を受けた日から正当な理由なく6か月以上の期間にわたり、当該処分を
  受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納して
  いる者であるときは、指定をしないことができる。

D 保険料等を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これ
  を督促しなければならない。ただし、法に基づいて、保険料を繰り上げて
  徴収するときは、督促の必要はない。督促をしようとするときは、保険者
  等は、納付義務者にたいして、督促状を発しなければならない。この督促
  状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過
  した日でなければならない。

E 保険料等を徴収しまたはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利
  は、3年を経過したときは時効によって消滅するが、保険料等の納入の告知
  または督促は、時効中断の効力がある。




正答 D

A 育児休業等終了時の変更届は、「5日以内」ではなく「速やかに」
  届け出なければなりません。

B 設問の者は、被保険者の資格があります。

C 滞納の期間は、「6か月」ではなく「3ヶ月以上」です。

E 時効は、「3年」ではなく「「2年を経過」したときです。






(問7)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 被保険者が保険者に届書を5日以内に提出しなければならない事項は、
  ①被扶養者の届出、②2以上の事業所勤務の届出、③任意継続被保険者
  の氏名または住所の変更の届出などがある。

B 保険医療機関または保険薬局の指定は、指定の日から起算して3年を経過
  したときは、指定の効力を失うが、保険医療機関(病院または病床のある
  診療所を除く)または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについ
  ては、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3ヶ月までの間に、別段
  の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされる。

C 適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり、前者は法定16業
  種の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの、もしくは国、
  地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するもので
  ある。後者については、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大
  臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができ、認可を
  受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される
  者の3分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

D 保険医療機関または保険薬局は、3ヶ月以上の予告期間を設けて、その
  指定を辞退することができ、またその登録の抹消を求めることができる。

E 被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいときは、いつ
  でも保険者等にその確認を請求することができる。保険者等は、その請求
  があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その
  請求を却下しなければならない。




正答 E

A 2以上の事業所勤務の届出は、「5日以内」ではなく「10日以内」です。

B 指定の効力を失うのは、「3年」ではなく「6年を経過」したときです。

C 適用事業所の認可を受けようとするときは、被保険者となるべき者の
  「3分の1」ではなく「2分の以上」の同意が必要です。
  
D 予告期間は、「3ヶ月」ではなく「1ヶ月以上」です。






(問8)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級区分によって
  定められるが、最低は第1級の 58,000円 であり、最高は第47級の
  1,210,000円である。

B 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければ
  ならないが、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の
  末日までに納付
しなければならない。

C 保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに
  療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を
  行わないことができる。

D 被保険者は、①死亡したとき、②事業所に使用されなくなったとき、
  ③適用除外に該当するに至ったとき、④任意適用事業所の任意適用の
  取消しの認可があったとき、以上のいずれかに該当するに至った日の
  翌日から、被保険者の資格を喪失する。その事実があった日に更に
  被保険者に該当するに至ったときも同様である。


E 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者は、事業主に対して、
  ①氏名変更の申出、②住所変更の申出、③任意継続被保険者である場合
  であって適用事業所に使用されるに至った時等の申出を、5日以内に
  行わなければならない。





正答 A

B 任意継続被保険者は、「末日」ではなく「その月の10日まで」に
  納付しなければなりません。

C 「全部または一部」ではなく「一部」を行わないことができます。

D 喪失する事実があった日に更に被保険者に該当する場合は、
  「至った日の翌日」ではなく「至ったその日」に喪失します。

E ①氏名変更、②住所変更 の届出は、「速やかに」
  ③任意継続被保険者が適用事業所に使用された時は、「遅滞なく」
  届出なければなりません。




おっ今年もあと3日。

健康保険法

(問1)保険者について、正しいものを選べ。

A 全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、
  被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額
  の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く)
  並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

B 全国健康保険協会は、毎事業年度、財務諸表、事業報告書及び決算
  報告書を作成し、それらについて、監事の監査のほか、厚生労働大臣の
  選任する会計監査人の監査を受け、それらの意見を付けて、決算完結後
  1か月以内
に厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

C 政府または地方公共団体の職員(非常勤除く)は、全国健康保険協会の
  役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたとき
  は、この限りではない。

D 健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定し
  た組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから
  それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人は理事または
  健康保険組合の職員を兼ねることができる。

E 健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度3月31日、支出金を
  支払うのは翌年度の4月30日限りとする





正答 A

B 「1か月」ではなく「決算完結後2ヶ月以内」です。

C ただし書きのような規定はありません。

D 監事は、理事又は組合の職員を兼ねることはできません。

E 収納金の収納期限は「3月31日」ではなく「翌年度の5月31日」です。






(問2)保険給付について、誤りを選べ。

A 保険外併用療養費の対象となる特別療養環境室へ入院させる場合は、
  特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、
  料金等を明示した文書に患者側の署名により、その同意を得なければ
  ならない。

B 柔道整復師が保健医療期間に入院中の患者の後療を医師から依頼され
  た場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に
  出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給対象とはならない。

C 70歳未満の者と70歳以上の者がいる世帯の高額療養費は同一月において
  ①70歳以上の者にかかる高額療養費の額を計算する。次に、②この高額
  療養費の支給後、なお残る負担額の合計額と70歳未満の一部負担金等の
  額のうち21,000円以上のものを世帯合算し、この世帯合算による一部
  負担金等の額が70歳未満の高額療養費算定基準額を超える部分が高額
  療養費となる。①と②の高額療養費の合計額が当該世帯の高額療養費
  となる。

D 健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事
  療養費に相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の
  支給があったものとみなされる。

E 標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担
  金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の
  標準報酬月額が適用される月からである。




正答 なし

 誤りを選ぶ問題ですが、全て正しい問題なので
 解なし → 全員正解となりました。




(問3)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合で
  あっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある
  場合には、規約により、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額
  の負担を求めることができる。

B 被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者が
  その給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき、被保険者で
  あった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、
  その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

C 介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者
  の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護
  保険料率とを合算した率を乗じて得た額
である。

D 高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、
  2年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己
  負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が
  起算日となる。

E 全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合に
  おいて、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合
  理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。
 



正答 D

A 特定被保険者に介護保険料負担を求めることができるのは
  「全国健康保険協会」ではなく「健康保険組合」である。

B 埋葬料が支給されるのは、「6か月」ではなく「3ヶ月以内」に
  死亡したときです。

C 日雇特例被保険者の保険料額は、下記①と②の合算額です。
   ①標準賃金日額に平均保険料率を乗じた額
   ②①の額に100分の31を乗じた額

E 短期借入れは、「運営委員会の議」を経た場合ではなく、
  「厚生労働大臣の認可」を受けたときにできます。





(問4)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病または
  負傷については、6か月以内のものに限り保険給付を行う。

B 保険者から一部負担均等の徴収猶予または減免の措置を受けた被保険者
  が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、
  保健医療機関は徴収猶予または減額もしくは免除された一部負担金等
  相当額については、当該被保険者の所属する保険者に請求することと
  されている。

C 保険医の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間
  は再登録を行わないものとされているが、離島振興法の規定により離島
  振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に
  従事する医師その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障
  が生じると認められる医師については、これらの取消しを行わないこと
  ができる。


D 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、
  または受給社資格票の交付を受けたときは、速やかに特別療養費受給票
  を全国健康保険協会または委託市町村に返納しなければならない。

E 被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、
  負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。




正答 D

A 資格取得前の疾病等に保険給付を行う場合の期限はありません。

B 徴収猶予又は減免により免除された一部負担金相当額は
  「社会保険診療報酬支払基金、又は国民健康保険団体連合会」へ
  請求します。

C この問題後半の支障が生じる医師でも取消しは行われます。

E 被扶養者が収容された場合でも、被保険者又は別の被扶養者に
  対しては保険給付が行われます。



BとDで迷い、Bと回答して間違えましたー。




昨日は仕事納めでした。
今年やり残したことはないですか?

クリスマスイブでも復習はつづく。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

(問6)国民健康保険法について、誤りを選べ。

A 被保険者が闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、
  または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、
  その全部または一部を行わない。

B 療養の給付は、介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う
  療養病床等に入院している者については、行わない。

C 被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、または故意に疾病にかかり
  または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、
  行わない。

D 保険医療機関等は療養の給付に関し、市町村長(特別区区長含む)
  指導を受けなければ成らない。

E 保険給付を受ける権利は、譲り渡し担保に供し、または差し押さえ
  ことができない




正答 D

  「市町村長」ではなく、「厚生労働大臣または都道府県知事」です。





(問7)医療保険の沿革について、正しいものを選べ。

A 船員保険法は、大正14年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく
  船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが
  健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。

B 健康保険の被保険者が定年等で退職するとその多くが国民健康保険の
  被保険者となるが、そのうちの厚生年金保険等の被用者年金の老齢(退職)
給付を受けられる人とその家族を対象とした退職者医療制度が昭和49年の
  健康保険法等改正
により国民健康保険制度のなかに設けられた。

C 健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康
  保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険(政管健保)に分かれていた。
  しかし、平成8年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、
  平成10年10月からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が
  保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることとなった。

D 職員健康保険法は、昭和9年に制定された。同法に基づく職員健康保険
  制度は工場労働者を対象とする既存の健康保険制度とは別個の制度として
  俸給生活者を対象につくられたが、5年後の昭和14年には健康保険に
  統合された。

E 従来の老人保健法が全面改正され、平成18年6月から「高齢者の医療の
  確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療
  制度が独立した医療制度として平成20年4月から発足した。




正答 なし

 答え的にはEなのですが、誤解を招く内容であったため
 正答なし → 全員正解となりました。


A 船員保険法は「大正」ではなく「昭和14年」に制定されました。

B 退職者医療制度は「昭和49年」ではなく「昭和59年」の健保法等改正
  により国保保険制度に設けられました。

C 政管健保から協会に移ったのはつい最近ですよね。
  「平成8年」→「平成18年」、「平成10年10月」→「平成20年10月」です。

D 「平成9年」→「平成14年」
  「5年後の平成14年」→「3年後の平成17年」が正しいです。






(問8)社会保険労務士法について、誤りを選べ。

A 厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または
  受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を
  受けることを禁止することができる。

B 社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士連合会が行う。

C 社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県
  の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させ
  なければならない。

D 社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

E 社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。




正答 E

  社労士法人の解散、清算は「厚生労働大臣」ではなく
  「裁判所」の監督に属します。



社労士法なのに・・・Cと答えて間違えてしまいましたorz
これから登録しようと思っているのに大丈夫か^^!?




(問9)介護保険法について、誤りを選べ。

A 厚生労働省令で定める実務の経験を有するものであって、都道府県知事
  が厚生労働省令で定めるところにより行う試験に合格し、かつ都道府県
  知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修の課程を修了した者
  は、介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けることができる。
  ただし、介護保険法69条の2第1項各号に掲げる者に該当する場合に
  ついては、その限りではない。

B 指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、
  居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該
  居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村
  長(特別区長含む)が行う。


C 指定介護予防サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところに
  より、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービス
  の種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を
  行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

D 指定介護予防支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、
  介護保険法115条の45第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の
  申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定を
  する市町村長がその長である市町村(特別区含む)の介護保険の被保険
  者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の
  支給について、その効力を有する。

E 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定める
  ところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。





正答 B

 指定居宅サービス事業者の指定は、
 「市町村長」ではなく「都道府県知事」が行います。
  






(問10)高齢者の医療の確保に関する法律について、正しいものを選べ。

A 都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図る
  ための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われる
  よう必要な各般の措置を講じなければならない。

B 市町村(特別区含む)は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務
  及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を
  除く)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての
  市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設けるものとする。

C 都道府県は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、厚生労働
  省令で定める
ところにより、特別会計を設けなければならない。

D 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢
  者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または65歳以上
  70歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で
  定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定
  を受けた者である。

E 国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより
  後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の3分の1
  に相当する額を調整交付金として交付する。




正答 B

A 「都道府県」ではなく「国」が必要な措置を講じなければなりません。

C 特別会計は、「都道府県」ではなく「後期高齢者医療広域連合及び
  市町村」が「政令」で定めるところにより設けます。

D 「70歳以上」ではなく「75歳以上」、「65歳以上70歳未満」ではなく
  「65歳以上75歳未満」の者です。

E 調整交付金として交付するのは「3分の1」ではなく「12分の1」です。


  
  

やっと半分終了。

今年もあと1週間あまりです。
早いですね~

がんばろう♪



労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

(問3)雇用動向について、誤りを選べ。

A 農林業以外の業種における15~24歳層の雇用者(役員を除く)に占める
  正規の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに1割未満だったが、
  2008年は3割を超える水準になっている。

B 日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
  に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働人口の減少
  を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
  女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策
  を実施したりしている。

C 1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、
  特に20~24歳では2003年に10%近くになった。その後の景気回復に伴い、
  完全失業率は低下傾向を示したが、60~64歳層など高齢層での完全失業率
  の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は
  相対的に厳しかった。

D 離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり、次いで
  経営上の都合、個人的理由の順になっている。

E 転職入職者が前職を辞めた理由として最も多いのは、男性の場合は、
  「定年、契約期間の満了」、女性の場合は「労働条件が悪い」である。




正答 D

 離職理由で最も多いものから、「個人的理由」→「契期間の満了」
  →「経営上の都合」→「定年」の順だそうです。



どの問題も正しく思えちゃうんですよね。
統計問題は特に順番の入れ替えが多いので・・・。
Eと答えて間違えました。





(問4)就業形態の多様化について、誤りを選べ。

A 就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、
  正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、
  次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。

B 3年前(H16年)と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、
  「比率が上昇した」事業所の割合が「比率が減少した」事業所の割合を
  上回っている。

C 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の活用
  理由は、「賃金の節約のため」が最も多く、次いで「1日、週の中の仕事
  の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」
  の順になっている。

D 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業
  形態別の活用理由として最も多い理由は、契約社員では「専門的業務に
  対応するため」、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保する
  ため」、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」となっている。

E 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者を活用
  する上での問題点は、「良質な人材の確保」、「仕事に対する責任感」
  及び「仕事に対する向上意欲」が上位の3つを占めている。




正答 A

 正社員以外の労働者の内訳は、多いものから
 「パートタイマー」→「派遣労働者」→「契約社員」の順です。







(問5)労働契約法の規定について、正しいものを選べ。

A 使用者は、労働契約に伴い、労働者及びその家族がその生命、身体等の
  安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければ
  ならない。

B 使用者は、労働者との合意がなければ労働者の不利益に労働条件を変更
  することはできないが、事業場の労働者の過半数を代表する労働組合の
  意見を聴いて就業規則を変更する場合には、労働条件を労働者の不利益
  に変更することができる。


C 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮
  しつつ締結し、又は変更すべきものである。

D 労働契約法は、労基法と異なり、民法の特別法であるから、同居の親族
  のみを使用する場合の労働契約についても適用される。


E 使用者は、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由
  ある場合であっても、その契約が満了するまでの間においては、労働者
  を解雇することができない。





正答 C

A 安全への配慮の対象は「労働者」だけであり、その家族は含まれません。

B 過半数代表の労働組合との意見を聴くだけでは、「労働者の不利益」に
  変更はできません。 変更後の就業規則を「労働者に周知」させることや
  その変更が「合理的なもの」と認めれれるもの等の要件を満たせば
  不利益変更が認めれます。

D 同居の親族のみを使用する場合は労働契約法は適用されません。
  労基法も民法の特別法です。

E やむを得ない事由がある場合は、期間満了前でも解雇することができます。




労働一般5問のうち唯一の関係法規からの問題だったのに
AとCで迷ってAと答えて間違えましたorz



 

もぅ12時になっちゃう~

今月の月1着物の会は、夜のお出かけでした。

ANAホテルで待ち合わせ。

ツリー

ポインセチアのツリーですね。

カフェでマクロビランチをやってるよ。
食べたいんだけど、平日限定・・・。

今度、有休とっちゃおう♪



かぼちゃの馬車

その後
ドリミネーションでキャッキャ(^^) と写真を取りまくり、
お酒と美味しいご飯で忘年会でした。

今年はいい1年だったね~~感謝感謝♪


おっと! お酒と話しに夢中~ 今日は、カラオケまで!

シンデレラ

早くお家に帰らないと!


師走ですね。


バタバタと仕事してましたが、やっと落ち着きました。
年内の仕事はちゃんと終わらせて、スッキリお正月を迎えたいですな。


こちらも終わらせたい!

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

(問1)労働費用について、誤りを選べ。

A 法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約2分の1、健康保険料・介護
  保険料が約3分の1を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い
  割合になっているのは住居に関する費用である。

B 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から
  成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割であ。現金給与
  以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成
  され、
企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。

C 基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など
  仕事の内容」が最も高く、「職務遂行能力」がそれに続いており、また、
  学歴、年齢・勤続年数などを基本給の決定要素とする企業の割合は、
  前回の調査(H13年)と比較して減少している。

D 「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容
  をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」と
  する割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、
  管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定
  要素とする割合が高くなっている。

E 賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれに
  おいても半数以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素
  としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が
  最も多くなっている。




正答 B

 現金給与以外の労働費用は、「法定福利費」「法定外福利費」
 「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練」「その他の労働費用」
 の6つによって構成されています。





(問2)高齢者雇用について、正しいものを選べ。

A ここ10年以上、60歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇して
  いるが、これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると
  言われている。

B 60歳代の男性の就業形態は、雇用者が最も多く、次いで役員、自営業主
  の順
になっている。自営業主は、健康であれば何歳まででも働ける就業
  形態なので、高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。

C 60~64歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは、
  男女ともに「健康を維持したい」
であり、「失業している」とか
  「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の
  割合を上回っている。

D いわゆる団塊の世代が60歳を超えて65歳に迫ろうとする状況の中で、
  政府は、「70歳まで働ける企業」を増やそうとしている。このため
  「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられているが、これは、
  一定規模以下の企業が、希望者全員を対象とする70歳以上までの
  継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を70歳以上に引き上げた
  場合に限り、
奨励金を支給するものである。

E 日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行して
  おり、高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えて
  からその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、
  フランスが115年、ドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、
  日本はわずか24年しかかからなかった。




正答 E

A 一貫して上昇しているわけではなく、前半は下降傾向で
  後半は上昇しています。

B 60歳代男性の就業形態は、多い方から雇用者→自営業者→役員です。

C 就業希望者が働く理由として男性(60~64歳)は、
  1位「失業している」、2位「健康維持」、女性(60~64歳)は、
  1位「収入を得る必要が生じた」、2位「健康維持」だそうです。

D 継続雇用制度を導入と定年年齢を70歳以上に引き上げに限りません。
   ①希望者全員を対象とする70 歳以上までの継続雇用制度の導入
   ② 65 歳以上への定年の引上げ
   ③ 65 歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を
     対象とする65 歳以上までの継続雇用制度の導入
   ④定年の定めの廃止
  のいずれかを実施していることが、支給要件とされています。


思い切って。

京都 清水寺。

清水寺

何回か京都に行ったことはありましたが
清水寺には初めて行きました。

「清水の舞台から飛び降りる」つもりで
思い切って行動することもたまには必要かなぁ~なんて
思いました。


振り返ろっと。


雇用保険法(労働保険徴収法含む)

(問8)労働保険料額の負担について、正しいものを選べ。

A 雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額を負担し
  なければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担
  する必要はない。


B 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって、
  免除対象高年齢労働者を使用しない事業については、雇用保険の被保険者
  は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に
  二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

C 一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、
  事業主及び労働者が2分の1ずつを負担することとされている。

D 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については、当該
  海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の
  2分の1ずつを負担
することとされている。

E 雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては、
  当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については、
  被保険者の負担のみが免除され、事業主の負担は免除されない。





正答 B

A 日雇労働被保険者に係る一般保険料の被保険者分も
  負担しなければならない。

C 労災保険料は、事業主が全額負担します。

D 第3種特別加入保険料も、事業主が全額負担します。

E 免除対象高年齢労働者に係る雇用保険料は、
  被保険者及び事業主の負担が免除されます。






(問9)労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則による書類の保存期間に
    ついて、次の書類と保存期間の組み合わせのうち、誤りを選べ。

A 日雇労働被保険者を使用した場合に事業主が備え付けておく印紙保険料
  の納付に関する帳簿:保存期間3年

B 雇用保険の被保険者に支払う賃金からその者の負担すべき一般保険料の
  額に相当する額を控除する場合に、当該控除額を記載した帳簿で、
  事業主が備え付けておく一般保険料控除計算簿:保存期間3年

C 労働保険事務組合が備え付けておく労働保険料等徴収及び納付簿
  保存期間3年

D 概算・確定保険料申告書の事業主控:保存期間4年

E 労働保険事務組合が備え付けておく雇用保険被保険者関係届出事務等
  処理簿:保存期間4年



正答 D

  概算・確定保険料申告書の事業主控の保存期間は、3年ですね。






(問10)労働保険料の納付の督促等について、誤りを選べ。

A 事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局
  歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険
  料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入
  徴収官は、当該事業主に督促状を送付し期限を指定して納付を督促する。

B 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に督促状を送付したときは、
  当該督促状に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他徴収法の
  規定による徴収金を完納したとき等一定の場合を除き、当該督促に係る
  労働保険料の額に納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日
  までの期間の日数に応じ、当該納期限の翌日から2か月を経過する日まで
  の期間については年7.3%その後の期間については年14.6%の割合を
  乗じて計算した延滞金を徴収する。

C 事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府県
  労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを
  事業主に通知するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付
  を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

D 事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければ
  ならない場合(天災その他一定の場合を除く)に、その納付すべき額
  (1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる)に100分の10
  を乗じて得た額の追徴金が課せられるが、この追徴金に係る割合は、
  印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合
  とされている。

E 事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにも
  かかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しない
  ときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、
  国税滞納処分の例によって処分されることはない。




正答 E

  追徴金について延滞金が徴収されることはありませんが
  国税滞納処分の例によって処分されることはあります。


コマおくりで。

京都 安井金比羅宮に行きました。

地下鉄かバスで と思ったのですが
拝観時間終了も迫ってきていたので
タクシーで向かいました。

タクシーの運転手さんが親切にいろいろ教えて下さいました。
江戸時代の古地図まで見せてもらいながら。
でもその地図は虫眼鏡がいるくらいの字の小ささで・・・(笑)

金比羅宮1

『悪縁切り、良縁結び』で有名なんだとか。

終了の5時 間近なのにすごい順番待ちでした。


そして自分の番がやってきました。
ドキドキです。

金比羅宮2
入っていってます。悪縁切り中。 そして、おしり・・・。

金比羅宮3
戻ってきてます。良縁結び中。

金比羅宮4
出てきた~。

金比羅宮5
最後のお祈り。

そしてお札を貼って終わりです。

目的を達成したせいか、やりきった感じでスッキリしました。

まだまだスピ子の旅は続きます♪

ススメススメ。

雇用保険法(労働保険徴収法含む)

(問4)賃金日額及び基本手当の日額について、誤りを選べ。

A 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間に
  おいて被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われたものに
  限られる。

B 賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて
  賃金総額から除外される
ので、それらの多寡によって基本手当の日額が
  異なることはない。

C 受給資格者が、失業の認定にかかる期間中に自己の労働によって一定の
  基準を上回る収入を得た日については、基本手当が減額または不支給と
  なり得るが、その場合の基準及び計算方法に関しては、当該受給資格者が
  特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。

D 基準日に52歳であった受給資格者Aと、基準日に62歳であった受給資格者
  Bが、それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の
  適用を受ける場合、Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。

E 基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、
  その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。



正答 B

 賃金日額は、家族手当や通勤手当などすべてを含む賃金総額により
 計算するので、その額によって基本手当の額がかわってきたりします。
 





(問5)求職者給付について、正しいものを選べ。

A 受給資格者が公共職業訓練等を行う施設に付属する宿泊施設に寄宿し、
  300メートル余りの距離を徒歩により通所する場合にも、通所手当が
  支給される。

B 受講手当の日額は、基準日における受給資格者の年齢に応じて、
  500円又は700円とされている。

C 正当な理由がなく自己の都合によって退職したため、基本手当について
  離職理由に基づく給付制限を受けている受給資格者であっても、公共
  職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることとなった場合に
  おいては、当該公共職業訓練等を受ける期間について、技能習得手当を
  受給することができる。

D 傷病手当の日額は、当該受給資格者の基本手当の日額に100分の90を
  乗じて得た金額
であり、支給される日数は、同人の所定給付日数から
  当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が
  限度となる。

E 受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に
  疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合でも、
  そのような状態が30日以上継続したことについて公共職業安定所長の認定
  を受ければ、傷病手当を受給することができる。




正答 C

A 徒歩の場合も通所手当が支給されますが、その場合は2Km以上でなければ
  支給されません。

B 受給者の年齢にかかわりなく、500円(暫定期間700円)です。

D 傷病手当の額は、「基本手当の日額に100分の90を乗じた額」ではなく
  「基本手当の日額に相当する額」です。

E 求職の申込みを行う前に疾病等の状態になった場合は
  職安長の認定にかかわらず傷病手当は支給されません。






(問6)高年齢雇用継続給付について、誤りを選べ。

A 60歳に達した時点では被保険者であった期間が5年未満であった者が、
  その後も継続雇用され、被保険者であった期間が5年に達した場合、
  高年齢雇用継続基本給付金は、他の要件がみたされる限り、当該
  被保険者が60歳に達した日の属する月に遡って支給される。

B 高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、
  当該被保険者が65歳に達する日の属する月よりも後の月について
  支給されることはない。

C 高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の
  額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合、
  同月における給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額
  となる。

D 不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給
  停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、60歳に
  達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を100日以上
  残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を
  受けることはできない。

E 受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合であっても、
  所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を受けることができる。




正答 A

  「60歳に達した日の属する月に遡って支給」されるのではなく、
  「5年以上に達した月以後」の支給対象月について支給されます。





(問7)雇用保険制度について、正しいものを選べ。

A 教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を
  国庫が負担するものとされている。

B 失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。

C 過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により
  離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる
  雇用保険二事業の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、
  奨励金等の支給を受けることができない。


D 高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる
  性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

E 雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を
  請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による
  罰則を設けいてる。




正答 E

A 教育訓練給付については、国庫負担はありません。

B 3つではなく、「就業促進給付」をあわせた4つです。

C 一定の基準を超えたら助成金等が支給されない場合もありますが、
  一律に支給を受けることができないわけではない。

D 高年齢雇用継続給付は、課税対象ではありません。


  

寒いですね。めちゃめちゃ寒いです。
ニット帽がほしいな♪

まだまだ労働保険。

では、雇用保険から~~!

雇用保険法(労働保険徴収法含む)

(問1)適用事業及び被保険者について、正しいものを選べ。

A 1週間の所定労働時間が20時間未満であっても、雇用保険法を適用する
  こととした場合において日雇労働被保険者に該当することとなる者
  ついては、同法の適用対象となる。

B 常時7人の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を
  除き、暫定任意適用事業となる。

C 船員法1条に規定する船員を雇用する水産の事業は、常時雇用される
  労働者の数が15名未満であれば、暫定任意適用事業となる。

D 短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に
  在学する者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者
  になる。

E 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、
  いかなる場合も適用事業とならない。



正答 A

B 「暫定任意適用事業」は、①個人経営 ②農林水産の事業(船員が
   雇用される事業を除く) ③常時5 人未満の労働者を雇用する事業
   なので、この問題の場合は、強制適用事業となります。

C 労災と同じく船員法の改正のところです。
  水産の事業のうち船員が雇用される事業は、強制適用事業となります。

D 昼間学生は、卒業を予定している者で卒業した後も引き続き雇用される
  ことになっている者などを除き、適用事業に雇用されている場合でも
  被保険者としては取り扱われません。

E 国、都道府県、市町村等の事業でも適用事業となります。



Dと答えて間違えています。
被保険者の提議は、他の法律でもよく間違えます(汗)
基本なのでしっかり覚えないとダメですね。




(問2)特定理由離職者について、誤りを選べ。

A 特定理由離職者については、基準日以前1年間に被保険者期間が通算して
  6か月以上あれば、基準日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上
  なくても、他の要件をみたす限り、基本手当を受給することができる。

B 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと
  により離職した者は、特定理由離職者に当たらない。

C 契約期間を1年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を
  定めた労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された者が、再度の
  更新を希望したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、
  契約期間の満了により離職した場合は、特定理由離職者に当たる

D 基準日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である場合、
  特定理由離職者である受給資格者についてはすべて、基本手当の支給に
  当たり、特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。

E 結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した
  者は、特定理由離職者に当たる。




正答 D

  暫定措置期間中に特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されるのは、
  特定理由離職者のうち 「厚生労働省令で定める者」 に限られているので
  すべて同じ所定給付日数が適用されるわけではありません。



この問題もCと答えて間違えています。
Bは、特定受給資格者ですね。
Cは、3年以上雇用されていれば特定受給資格者になるけど、3年未満なので
特定理由離職者です。
Dは、厚生労働省令で定めるものに限るが抜けていたなんて、くーくやちぃ。



(問3)基本手当の延長給付について、正しいものを選べ。

A 訓練延長給付は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業
  訓練等(期間が2年を超えるものを除く)を実際に受けている期間内の
  失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当の支給を行う
  ものであり、受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために
  待期している期間は、訓練延長給付の対象外である。


B 個別延長給付の日数は原則として60日であるが、基準日に30歳未満で
  ある受給資格者については30日となる。


C 広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は、
  いずれも90日である。

D 基準日において45歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるため
  には、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると
  認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していること
  が必要である。


E 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても、同時に
  訓練延長給付の対象となる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それが
  終わった後でなければ個別延長給付は行われない。





正答 C

A 待期している期間についても、90日間を限度として
  訓練延長給付の対象となります。

B 30歳未満の受給資格者についても60日です。
  個別延長給付が30日になる者は、算定基礎期間が20年以上の者で
  所定給付日数が330日又は270日の受給資格者です。

D 45歳未満である受給資格者について、居住要件はありません。

E まず個別延長給付が行われ、その後訓練延長給付が行われます。
  個別>広域>全国>訓練 の順番ですね。

  

久しぶりの山歩き。

久しぶりに宮島へ

大鳥居

さすがにもみじの季節は終わっていて残念でしたが
ロープウェイで弥山山へ登ってみました。

獅子岩

霊火堂に1200年前から絶えることなく燃え続けているという
消えず火がありました。
平和記念公園の平和の灯火のもとになったのだとか・・・。

火

商売繁盛をお祈り。



そして宮島といえば今のシーズンは牡蠣です。
みんな美味しそうに焼き牡蠣をほおばっていましたが、
私は食べられません。

かわりに穴子めしをいただきました。こちらも有名ですよね。

穴子めし

肉厚でプリップリ~で美味しかったです。

やっと20問終了。

労働者災害補償保険法(労働保険徴収法含む)

(問7)不服申立て及び訴訟等について、正しいものを選べ。

A 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族は、審査請求を
  した日から1か月を経過しても労働者災害補償保険審査官の決定がない
  ときは、当該審査請求に係る処分について決定を経ないで労働保険
  審査会に対し再審査請求をすることができる。

B 「事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である
  事故」について保険給付を行ったときに該当するとして、政府からその
  保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する処分を
  受けた事業主は、当該処分に不服がある場合でも異議申立てをすること
  はできない。


C 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族が、労働者災害
  補償保険審査官に対して行う審査請求は、保険給付を受ける権利について
  時効中断の効力を生じる。

D 特別支給金に関する決定は、保険給付に関する決定があった場合に行わ
  れるものであり、当該特別支給金に関する決定に不服がある被災者や
  遺族は、労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができる。

E 保険給付に関する不支給決定についての審査請求に係る労働者災害補償
  保険審査官の決定に対して不服のある被災者や遺族は、どのような場合
  にも、労働保険審査会に対し再審査請求すると同時に、処分の取消しの
  訴えを提議することができる。




正答 C

A 「1か月」ではなく、「3ヶ月」です。

B 事業主からの特別の費用徴収に対する処分に不服がある場合、
  都道府県労働局長へ異議申立てができます。

D 特別支給金は、社会復帰促進等事業として行われるので
  処分に不服がある場合でも労災保険の規定による審査請求等は
  できません。

E 再審査請求と同時に処分の取消しの訴えを提起することはできません。
  処分の取消しの訴えは、原則、再審査請求に対する労働保険審査会の
  裁決を経た後でなければ、提起することができないとされています。
  ですが、①再審査請求がされた日から3 カ月を経過しても裁決がないとき
  ②緊急の必要があるとき、③その裁決を経ないことにつき正当な理由が
  あるとき、などは裁決を経ないで裁判所へ提議することができるという
  例外もあります。





ここから労働保険徴収法です。


(問8)概算保険料の延納について、正しいものを選べ。

A 納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり、当該保険年度の9月30日
  までに保険関係が成立している継続事業の事業主は、認定決定を受けた
  ときは、認定決定された当該概算保険料の額について、延納の申請を
  することができない。


B 保険関係が7月1日に成立し、当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が
  40万円以上である継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした
  場合は、当該保険関係成立の日から11月30日までの期間を最初の期とし、
  保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に最初の期分の概算保険料
  を納付しなければならない。

C 保険関係が7月1日に成立し、事業の全期間が6か月を超え、また当該保険
  年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上である有期事業の事業主
  概算保険料の延納を申請した場合は、当該保険関係成立の日から11月30日
  までの期間が最初の期となり、当該最初の期分の概算保険料については、
  7月21日が納期限となる。

D 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主
  が、概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を3期に分けて納付する
  場合には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の期分は7月14日、第2の
  期分は11月14日、第3期分は翌年2月14日となる。

E 継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した場合には、
  増加前の概算保険料の延納をしていないときであっても、増加後の概算
  保険料の額が40万円を超えるときは、当該増加概算保険料を延納すること
  ができる。



正答 C

A 10月1日前に保険関係が成立している場合は、延納の申請ができます。

B 「20日以内」ではなく「50日以内」です。

D 最初の期の納付期限は、事務組合に委託していても14日延長はされない
  ので、「7月14日」ではなく「7月10日」です。

E 当初の概算保険料を延納していない場合は、増加概算保険料を
  延納することができません。





(問9)労災保険の特別加入について正しいものを選べ。

A 継続事業の場合で、保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認が
  あった場合の第1種特別加入保険料の額は、当該特別加入者の給付基礎
  日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の
  日数を乗じて得た額の総額
に、第1種特別加入保険料率を乗じて得た額
  とされている。

B 政府が、保険年度の中途に、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入
  保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った場合、所轄都道
  府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の引上げによる
  労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこととなるが、
  当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を
  納付しなければならない。

C 中小企業主等の特別加入の承認を受けた事業主は、その使用するすべて
  の労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の事業に従事する
  者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定した一般保険料を
  納付したときは、当該特別加入に係る第1種特別加入保険料を納付する
  必要はない。

D 第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主が行う
  事業についての労災保険率から、社会復帰促進等事業の種類及び内容等
  を考慮して
厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。

E 海外派遣者の特別加入の承認により保険給付を受けることができる海外
  派遣者が複数いる場合(年度途中で承認内容に変更がある場合を除く)
  の第3種特別加入保険料の額は、当該特別加入者各人の特別加入に係る
  保険料算定基礎額の合計額に、第3種特別加入保険料率を乗じて得た額
  とされている。




正答 E

A 保険料は、「特別加入保険料算定基礎額×第1種特別加入保険料率」
  で計算されますが、中途の場合の算定基礎額を計算するときの期間は
  「日数」ではなく、「月割り計算(端数切上げ)」です。

B 保険料率引上げによる追加徴収は、「50日以内」ではなく、
  「30日以内」に納付しなければなりません。

C 「労働者の賃金総額の見込額×一般保険料率」の一般保険料と、
  「特別加入保険料算定基礎額の総額×第1種特別加入保険料率」の
   第一種特別加入保険料とを合算した保険料を納付しなければなりません。 

D 「社会復帰促進等事業の種類及び内容等」ではなく、
  「過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額」を考慮した率です。




(問10)労災保険のメリット制について、誤りを選べ。

A メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者
  に係る保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付等の
  額には含まれない。

B 徴収法7条の規定により有期事業の一括の適用を受けている建設の事業の
  場合において、メリット制の適用を受けるためには、当該保険年度の
  請負金額の総額が1億2000万円以上であることが必要である。

C 徴収法20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の
  額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げ
  られた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額
  との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した
  日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎と
  なる事項を事業主に通知しなければならない。

D 徴収法20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の
  額を引き下げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き下げ
  られた確定保険料の額を事業主に通知するが、この場合、当該事業主が既に
  申告・納付した確定保険料の額と当該引き下げられた額との差額の還付
  受けるためには、当該通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、所轄
  都道府県労働局資金前途官吏に労働保険料還付請求書を提出する必要がある。

E 継続事業のメリット制が適用され、所定の数以下の労働者を使用する事業の
  事業主が、徴収法12条の2に規定するメリット制の特例の適用を受けようと
  する場合は、連続する3保険年度中のいずれかの保険年度において、労働者
  の安全又は衛生を確保するための所定の措置を講じ、かつ、所定の期間内に
  当該措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えて、
  労災保険率特例適用申告書を提出していることが必要である。




正答 B

  有期事業の一括の適用を受けている場合は、継続事業のメリット制が
  適用されます。 その場合は、「3保険年度中の各保険年度において、
  確定保険料の額が100万円以上」という規定はありますが、
  請負金額についての規定はありません。


有期事業のメリット制では、建設業の場合は請負金額の規定がありますが
継続事業のメリット制では、規定なし。 比較して覚えるところなのに
おさえていたはずなのに・・・間違えてしまいました(泣)


やっと 労災&徴収 が終わりました。
のこり50問。ペースをあげないと~ いそげ~!

  
  

労災はつづくよ。


労働者災害補償保険法(労働保険徴収法含む)

(問5)労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した
    場合において、その者に支給しなかったものがあるときは、その者
    の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)等で
    あって、その者の死亡の当時そのものと生計を同じくしていたものは
    自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるが
    この未支給の保険給付を受けるべき者の順位として、正しいものは
    次のうちどれか。

    A 配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹

    B 子、配偶者、父母、兄弟姉妹、孫、祖父母

    C 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

    D 子、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

    E 配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫




正答 C


   はいしふそんそけい ハイシフソンソケイ・・・
   配子父孫祖兄の順番で覚えましょ。




(問6)「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の
     認定基準について」は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等について、
    その発祥の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋
    変性等の基礎的病態が長い年月の生活の営みの中で形成され、それが
    徐々に進行し、増悪するといった自然経過をたどり発症に至るもので
    あるが、業務による明らかな過重負荷が加わることによって血管病変
    等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合
    があり、そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、その発症に
    当たって、業務が相対的に有力な原因であると判断し業務に起因する
    ことの明らかな疾病として取り扱うとしている。同認定基準は業務に
    よる明らかな過重負荷を「異常な出来事」、「短期間の過重業務」
    及び「長期間の過重業務」に区分し、認定要件としているが、
    これらの三種類の過重負荷の評価期間についての次の記述のうち、
    正しいものはどれか。 


A 「異常な出来事」については発症直前から前日までの間を、「短期間の
  過重業務」については発症前おおむね1週間を、「長期間の過重業務」に
  ついては発症前おおむね6ヶ月間を評価期間とする。

B 「異常な出来事」については発症直前から前日までの間を、「短期間の
  過重業務」については発症前おおむね1か月間を、「長期間の過重業務」に
  ついては発症前おおむね3ヶ月間を評価期間とする。

C 「異常な出来事」については発症直前から1週間を、「短期間の過重業務」
  については発症前おおむね1か月間を、「長期間の過重業務」については
  発症前おおむね6ヶ月間を評価期間とする。

D 「異常な出来事」については発症直前から1週間を、「短期間の過重業務」
  については発症前おおむね1か月間を、「長期間の過重業務」については
  発症前おおむね1年間を評価期間とする。

E 「異常な出来事」については発症直前から1週間を、「短期間の過重業務」
  については発症前おおむね3か月間を、「長期間の過重業務」については
  発症前おおむね1年間を評価期間とする。





正答 A



問題文が超ながっ!
2年前に通っていたTACのテキストに出てたなぁと
思い出したものの答え分からず。
Eを選んで不正解でした。

   

敵。

京都 泊まったホテルの近くに敵が?!

本能寺

 「敵は、本能寺にあり」




水道橋も見たり。

京都 南禅寺の水道橋を見てきました。

水道橋

明治23年に竣工されたそうです。
西欧技術が導入されて間もないころ、
日本人のみの手で設計、施工されたもので
土木技術史上、極めて貴重な建造物ということです。

上の水路には脈々と水が流れておりました。

紅葉シーズンの京都は想像以上に人また人・・・でした。


今日から労災。

振り返りはつづきますよ~。


労働者災害補償保険法(労働保険徴収法含む)

(問1)保険給付について正しいものを選べ。

A 労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、
  通信災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、
  通勤災害に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険
  給付は定められていない。


B 労災保険の保険給付のうち、業務災害に関する保険給付は、労基法に
  規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって、
その
  種類は、給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付、休業補償
  給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料及び介護補償給付に限られる。

C 偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合
  において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために
  行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、
  その保険給付に要した費用にそうとうする金額の全部を政府に返還
  しなければならない。


D 一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を
  労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの
  移動が通勤とみなされ
、通勤災害に関しても労災保険の適用を受ける
  ことができる。

E 遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が2人以上ある場合の
  遺族補償給付の額は、遺族補償年金にあっては労災法別表第1に規定
  する額を、遺族補償一時金にあっては同法別表第2に規定する額を、
  それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。




正答 E 

A 通勤災害についても介護補償給付に対応する介護給付があります。

B 今年から船員法も労災に入ってきた法改正の部分ですね!
  業務災害の保険給付は、労基法に規定する事由だけでなく船員法に
  規定する災害補償の事由が生じたときにも行われます。
  それから後半部分の給付で「傷病補償年金」が抜けていますね。

C 事業主が全額返還しなくてはならないのではなく、この問題の場合は
  「政府は、事業主に対して、保険給付を受けた者と連帯して保険給付の
  全部又は一部を納付すべきことを命ずることができる」とされています。

D 一人親方等の特別加入者で特定の業種(個人タクシーの運転手さんや
  個人貨物の運送業者さんなど)の場合、通勤災害の適用は受けられません。



Eの別表1とか2とかの正解はわかりませんでしたが、
同順位者の人数で除した額 なのは正しいですよね。
A~Dが間違いなく×と思ったのでEを選びました。




(問2)特別支給金について誤りを選べ。

A 特別支給金は、保険給付ではなく、その支給は社会復帰促進等事業として
  行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労災保険
  特別支給金規則に定めるところによる。

B 特別支給金は、すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり、
  その支給を受けるためには、必ず関連する保険給付の請求と同時に別途
  当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない。


C 特別支給金は、関連する保険給付と併せて支給されるものであるが、他の
  公的保険の給付が併給されて労災の保険給付の額が減額される場合でも、
  特別支給金の支給額が減額されることはない。

D 特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、
  その事務は、所轄労働基準監督署長が行う。

E 特別支給金は、業務災害に関する療養補償給付、葬祭料及び介護補償給付
  通勤災害に関する療養給付、葬祭給付及び介護給付、並びに二次健康診断
  等給付と関連しては支給されない。



正答 B
 
 必ず関連する保険給付の請求と同時に申請しなければならないわけでは
 ありません。 保険給付のうち請求がいらない「傷病補償年金・傷病年金」
 の支給決定を受けた者は、当分の間、「傷病特別支給金・傷病特別年金」
 の支給の申請を行ったものとして取扱って差し支えないとされています。




(問3)療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、
    ①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の
    所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、
    ⑤傷病名及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養の
    支給を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督
    署長に提出しなければならない。 
    この記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないもの
    として、正しいものはどれか。

    A ①~⑦

    B ②~⑦

    C ③~⑦

    D ③、④

    E ③、④、⑦



正答 D

 ③と④は、事業主の証明が必要です。
 ⑤と⑥は、医師その他の診療担当者の証明が必要です。



この問題は過去問にありましたね。たしか去年だったか。。。
間違えたのでよーく覚えています!
労災の問題は問題文がすごーく長いものがありますが
A~Eの中から解答を選ぶのは、選びやすくていいです。



(問4)次の者のうち、特別加入を認められる者として正しいものはどれか。

A 常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

B 常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

C 常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

D 常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

E 常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者



正答 B

 1.不動産業、金融業、保険業、小売業は、常時50人以下
 2.卸売業、サービス業は、常時100人以下
 3.上記以外のその他の業種は、常時300人以下
   という規定に当てはめると、Bですね~。
 

美味しそう?


12/4

久しぶりに玄米ごはんを撮影。
カメラが違うとこ~んなに美味しそうに撮れるんだ~っと感激です!

実際美味しくて食べ過ぎてしまうんですけどね(笑)

白米のような優しい玄米ごはんを炊きたい。
もぅ少し濃いおこげも必要かな。


振り返りましょ。


労働基準法及び労働安全衛生法

(問10)安全衛生教育について正しいもの選べ。

A 事業者は、労働者を雇い入れたときは、安衛規則に定める事項について
  安全衛生教育を行わなければならないが、業種が燃料小売業である場合は
  雇い入れた労働者すべてを対象として、①機械等、原材料等の危険性又は
  有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、②安全装置、有害物抑制
  装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること、③作業手順
  に関すること、④作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育
  を省略することができる。


B 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、安衛規則に定める事項に
  ついて安全衛生教育を行わなければならないが、当該事項の全部に関し
  十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その
  全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。


C 事業者は、廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守
  点検等の業務に労働者を就かせるときは、安衛規則592条の7に規定する
  科目について特別の安全衛生教育を行わなければならないが、当該科目
  の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者で
  あっても、その科目についての特別の安全衛生教育を省略することは
  できない。


D 事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その
  業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務
  に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目
  等の記録を作成して、3年間保存しておかなければならない。

E 運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定
  及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法
  に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。




正答 D

  特別の安全衛生教育をした場合は、記録を作成し3年間の保存義務が
  あります。それ以外の安全衛生教育には保存義務はありません。

A 燃料小売業は、「屋内産業・工業的業種」に該当するため
  安全衛生教育の項目を省略することはできません。

B 全部又は一部について十分な知識等をもっている労働者に対しては
  安全衛生教育を省略することができます。

C Bと同じように十分な知識等を持っている労働者に対しては
  特別の安全衛生教育を省略することができます。

E 運送業は、職長の教育をしなければならない業種ではありません。




BとCは誤りだとわかりましたが、AとEはわからず・・・。
でもDがダントツに○だと思ったので正解できました。

やっと 労基・安衛 が終わりました~!



どんどん、まだまだ。

先は長いです~。


労働基準法及び労働安全衛生法

(問6)年次有給休暇について正しいもの選べ。

A 労基法39条に定める年次有給休暇の趣旨は労働者の心身のリフレッシュを
  図ることにあるため、使用者は少なくとも年に5日は連続して労働者に
  年次有給休暇を付与しなければならない。


B 労働者の時季指定による年次有給休暇は、労働者が法律上認められた
  休暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をし、
  使用者がこれを承認して初めて成立する
とするのが最高裁判所の判例である。

C 年次有給休暇の時間単位での取得は、労働者の多様な事情・希望に沿い
  ながら年次有給休暇の消化率を高める効果を持ち得るものであるため、
  労基法39条4項所定の事項を記載した就業規則の定めを置くことを要件に
  年10日の範囲内で定められている。

D 労基法39条6項に定める年次有給休暇の計画的付与は、当該事業場の
  労使協定に基づいて年次有給休暇を計画的に付与しようとするものであり
  個々の労働者ごとに付与時期を異なるものとすることなく、事業場全体で
  一斉に付与しなければならない。

E 年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは労働者の自由であるが、
  使用者の時季変更権を無視し、労働者がその所属の事業場において
  その業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に休暇届を提出して
  職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業に
  ほかならないから、それは年次有給休暇権の行使ではない。




正答 E

A 「少なくとも5日は連続して付与」 という規定はありません。

B 年休は、法律上当然に生ずる労働者の権利なので
  労働者の請求を待って発生するものではなく、
  使用者の承認がいるものでもありません。

C 時間単位の年休は法改正問題ですね~!
  ここは「年10日」ではなく、「年5日」です。

D 「事業場全体で一斉に付与」に限られるのではなく
  交代制や個別に付与できます。

  


(問7)労使協定等について正しいものを選べ。

A 労基法36条1項等について定める労基法上の労使協定が有する労基法の
  規制を解除する効力は、労使協定の締結に反対している労働者には
  及ばない。

B 労基法36条1項等に定める労基法上の労使協定を締結する労働者側の
  当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は
  その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の
  過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、
  必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行われなければ
  ならない。


C 労基法41条2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労基法
  9条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者に
  よって選出された場合には、労基法36条1項に定める労基法上の労使協定を
  締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

D 労基法38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は、同条が定めるいわゆる
  企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか、労働時間・休憩及び
  年次有給休暇に関する労基法上の労使協定に代替する決議を行うことが
  できるものとされている。

E 労基法38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は、
  当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければならない。




正答 D

A 労使協定の効力は、事業場の労働者全員に及ぶので
  締結に反対していても適用されます。

B 「書面」に限られておらず、投票や挙手など
  民主的な手続きがとられていればよいとされています。

C 管理監督者は、過半数を代表する者を選出するときの労働者人数
  には含まれますが、「代表する者」になることはできません。

E 労働者を代表する委員は、過半数組合又は過半数代業者が
  選出をするのであって、労働者の投票や挙手で選ぶわけでは
  ありません。



Eの問題の正誤がわからなかったのでDとEを迷ったのですが
Dを選んで正解でした。

このように迷って2問か3問に絞った問題が、21問(70問中)ありましたが
そのうち正解したのが15問、間違えたのが6問。
この割合をみても運がよかったのでしょうか・・・(汗)







ここから安衛法です。

(問8)元方事業者について誤りを選べ。

A 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の
  労働者の数が安衛法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満で
  あるときを除き、これらの労働者の作業が同一の場所において行われる
  ことによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を
  選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。

B 製造業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が、当該仕事に関し、
  安衛法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を
  行わなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、
  是正のため必要な指示を行わなければならないが、関係請負人の
  労働者に対しては、このような指導及び指示を直接行ってはならない。


C 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれがある
  場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、
  当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が
  適正に講ぜられるように、技術上の指導等の必要な措置を講じなければ
  ならない。

D 造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者
  の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止
  するため、協議組織の設置及び運営を行うこと、作業場所を巡視すること、
  関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び
  援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。

E 製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者
  の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止
  するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を
  講じなければならない。




正答 B

 前半部分は、比較しておさえておくところですが、
 最後の一文が誤りです。関係請負人の労働者に対しても
 指導や指示を行わなければいけません。




(問9)安全衛生管理体制等について正しいものを選べ。

A 常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は、安全管理者を
  選任しなければならないが、安全管理者は労働安全コンサルタントの
  ほか、第1種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の
  中から選任しなければならない。


B 常時50人以上の労働者を使用する労働者派遣業の事業者は、衛生管理者
  を選任しなければならないが、衛生管理者は労働衛生コンサルタントの
  ほか、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において理科
  系統の正規の学科を修めて卒業し、その後その学歴に応じて定められた
  一定の年数以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者で、衛生に
  係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって、厚生
  労働大臣が定めるものを修了した者の中から選任しなければならない。


C 常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業者は、産業医を選任しな
  ければならないが、産業医は労働衛生コンサルタント試験に合格した医師で
  その試験の区分が保健衛生である者のほか、産業医試験に合格し、免許を
  取得した者の中から選任しなければならない。


D 事業者は、高圧室内作業については作業主任者を選任しなければならないが、
  当該作業主任者は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業
  主任者技能講習を終了した者でなければならない。


E 事業者は、作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転の業務に
  ついては一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが、
  当該業務に就くことができる者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が
  行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない。




正答 E

A 安全管理者は、①学歴に応じた一定年数以上の産業安全の実務に
  従事した経験を有する者であって、厚労大臣が定める一定の研修を
  修了した者 ②労働安全コンサルタント ③厚労大臣が定める者
  のいずれかの資格を有する者のうちから選任することとされています。

B 衛生管理者は、①第一種衛生管理者免許を有する者 ②第二種衛生
  管理者免許を有する者 ③衛生工学衛生管理者免許を有する者
  ④医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚労大臣が
  定める者のいずれかの資格を有する者のうちから選任することと
  されています。

C 産業医は、医師のうち、労働者の健康管理等を行うのに必要な
  医学に関する知識について、厚生労働省令で定める要件を備えた者
  であることが必要とされています。
  「産業医試験に合格し免許を取得した者」は、これには該当しません。

D 高圧室内作業主任者については、講習を修了した者ではなく
  「高圧室内作業主任者免許」を受けた者の中から選任しなければなりま
  せん。



問題を読んだ形跡はあるものの正誤の判断ができてません。
えぇ~いこれだ!ってかんじでCを選んで×でした。


来年に引き継ぐもの。

今年最初の忘年会へ行ってきました。

社労士受験仲間との忘年会。

思いがけず、先輩社労士さんからお祝いをいただきました。
ありがとうございま~す!

プレゼント

私の好きなガーベラなどのお洒落な花束とキャンドルポットなど。
バラの形の入浴剤はとってもいい香り~♪♪♪


今年は私一人でしたが
来年は大量の合格者が出ることを祈って
今のこの気持ちを引き継いでいこうと思います。






労働基準法及び労働安全衛生法

(問4)労働時間等について誤りを選べ。

A ビルの巡回監視等の業務に従事する労働者の実作業に従事していない
  仮眠時間についても、労働からの解放が保障されていない場合には
  労基法上の労働時間にあたるとするのが最高裁判所の判例である。

B 工場で就業する労働者が、使用者から、作業服及び保護具等の装着を
  義務付けられ、その装着を事業所内の所定の更衣所等において行う
  ものとされ、また、始業の勤怠管理は更衣を済ませ始業時に準備体操
  をすべく所定の場所にいるか否かを基準として定められていた場合、
  その装着及び更衣所等から準備体操場までの移動は、使用者の指揮
  命令下に置かれたものと評価することができ、労基法上の労働時間に
  当たるとするのが最高裁判所の判例である。

C 労基法41条の規定により、労働時間、休憩及び休日に関する規定の
  適用が除外されている同条2号に定めるいわゆる管理監督者に該当
  するか否かは、経験、能力等に基づく格付及び職務の内容と権限等
  に応じた地位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、
  勤務態様等の実態に即して判断される。

D 労基法33条1項に定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外
  労働、休日労働については、行政官庁の許可を受けて、その必要の
  限度において行わせることができる。ただし、事態急迫のために
  行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく
  届け出なければならないとされている。

E タクシー料金の月間水揚高に一定の歩合を乗じて賃金を算定・支給
  する完全歩合制においては、時間外労働及び深夜労働を行った場合
  に歩合給の額の増額がなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と
  時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することができない
  ものであった
としても、歩合給の支給によって労基法37条に規定する
  時間外及び深夜の割増賃金が支払われたと解釈することができる
  するのが最高裁判所の判例である。




正答 E

 この問題の場合、通常の賃金と割増賃金の判別ができない とあるので
 歩合給の支給によって割増賃金が支払われたと解釈することはできません。





(問5)労働時間について正しいものを選べ。

A 労基法32条の2に定めるいわゆる1が月単位の変形労働時間制を採用
  する場合には、労使協定による定め又は就業規則その他これに準ずる
  ものにより、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定め
  ることを要し、変形期間を平均して週40時間の範囲内であっても、
  使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度は
  これに該当しない。

B 労基法32条の4に定めるいわゆる1年単位の変形労働時間制においては、
  1日10時間、1週52時間という労働時間の上限が定められているため、
  この範囲において労働する限り、どのような場合においても対象期間に
  おける各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要はない。


C 労基法32条の5に定めるいわゆる1週間単位の非定型的変形労働時間制
  については、日ごとの業務の繁閑を予測することが困難な事業に認め
  られる制度であるため、1日の労働時間の上限は定められていない。

D 労基法38条1項に定める事業場を異にする場合の労働時間の通算に
  ついては、同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合
  にのみ適用されるものであり、事業主を異にする複数の事業場において
  労働する場合には適用されない。


E 労基法38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし制は、情報
  通信機器を用いて行う在宅勤務の場合、
どのような用件の下でも、
  結局は当該通信機器を通じて使用者の管理を受けることとなるため、
  適用されない。




正答 A

B 対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ
  特定しておかなければなりません。

C 1日の労働時間の上限は、10時間と定められています。

D 事業主が異なる場合でも労働時間は通算されます。

E 使用者の指示により 「常時通信可能な状態に置くことと
  されていないこと」 など一定の要件を満たせば
  事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用されます。


  

進め進め。


どんどん進まないと、今年もあと4週間なり!


午後の部 択一式問題

労働基準法及び労働安全衛生法

(問1)監督機関及び雑則について、誤りを選べ。

A 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に
  規定する司法警察官の職務を行う。

B 労働基準監督官は、労働基準法を施行するため必要があると認める
  ときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は
  出頭を命ずることができる。

C 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(2ヶ月以内の
  期間を定めて使用される者を除く。
)について調製し、労働者の氏名、
  生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

D 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる
  事項及び賃金の額等の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければ
  ならない。

E 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金
  その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。



正答 C 

 カッコの中が誤り。労働者名簿の調製義務が課されていないのは
 「日日雇入れられる者」ですね。




(問2)解雇、退職等について、誤りを選べ。

A 定年に達したことを理由として解雇するいわゆる「定年解雇」制を
  定めた場合の定年に達したことを理由とする解雇は、労基法20条の
  解雇予告の規制を受けるとするのが最高裁判所の判例である。

B 使用者が労基法20条の規定による解雇予告をすることなく労働者を
  解雇した場合において、使用者が行った解雇の意思表示が解雇の
  予告として有効であり、かつ、その解雇の意思表示があったために
  予告期間中に解雇の意思表示を受けた労働者が休業したときは、
  使用者は解雇が有効に成立するまでの期間、同法26条の規定による
  休業手当を支払わなくてはならない。

C 労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、
  使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく
  交付すれば、基本的には労基法22条1項違反とはならないが、それが
  虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる
  場合等)には、同項の義務を果たしたことにはならない。

D 労基法22条1項の規定により、労働者が退職した場合に、退職の事由
  について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを
  交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合には、当該
  退職事由には解雇の理由を含むこととされているため、解雇された
  労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合で
  あっても、使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなければならない。


E 労基法22条4項において、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を
  妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは
  労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号
  を記入してはならないとされているが、この「労働者の国籍、信条、
  社会的身分若しくは労働組合運動」は制限列挙事項であって、例示
  ではない。



正答 D

 退職時等の証明書には、労働者の請求しない事項は
 記入してはいけないので、労働者が「解雇の事実」のみ
 請求した場合は、「解雇の理由」まで記入してはいけません。
 次の就職の妨げになるかもしれないからでしょうかね。



(問3)賃金について、正しいものを選べ。

A 賞与を支給日に在籍しているものに対してのみ支給する旨のいわゆる
  賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効
であり、支給日の
  直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金全額払の原則を
  定めた労基法24条1項に違反するとするのが最高裁判所の判例である。

B 結婚手当は、使用者が任意的、恩恵的に支給するという性格を持つため
  就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定められ、その支給が
  使用者に義務付けられている場合
でも、労基法11条に定める賃金には
  当たらない。


C 労基法の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権は2年間、
  同法の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、
  時効によって消滅する。

D 労基法24条1項の賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金
  債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、その意思表示の効力を
  否定する趣旨のものと解することができ、それが自由な意思に基づく
  ものであることが明確であっても、賃金債権の放棄の意思表示は
  無効である
とするのが最高裁判所の判例である。

E 労基法26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による
  休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工業の
  経営難により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、
  下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。




正答 C

A 支給日に在籍しているものに対してのみ支給すると定めて
  賞与を支給するのは有効です。

B 任意、恩恵的なものでも労働協約、就業規則、労働契約などで
  あらかじめ定められているものは、賃金に該当します。
  結婚手当ってほんとにあるんでしょうかね(笑)

D 労働者の自由な意思に基づくものと認められるような合理的な理由が
  あるときは有効です。

E 経営上の理由による休業は、「使用者の責めに帰すべき事由による
  休業」に該当するので、下請工場でも休業手当の支払い義務が
  発生します。




労基法は問題文が長めです。
読んでいるうちに何のことが問われているのか
分からなくなりそうですが、語句をひとつずつ確かめながら
落ち着いて読むことが大事ですね

数字があわゎ。

でゎ。

国民年金法(問8)

    現在、実際に支給されている年金は、平成12年度から平成14年度
   にかけて物価が累積で 『 A 』 %下落した際にも減額改定を
   行わず年金額を据え置いた経緯から、特例的に、本年よりも高い
   水準で支払われている。
    この特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、
   物価が直近の減額改定の基となる平成 『 B 』 年の物価水準
   を下回った場合に、それに応じて引き下げるというルールであるが、
   依然として平成21年の物価水準のほうが 『 C 』 %ほど高い
   ので、平成22年度も特例水準の額が据え置かれている。

    一方、法律上想定している本来水準の年金額は、物価や賃金の
   上昇や下落に応じて増額や減額されるが、平成22年度は平成21年度の
   『 D 』 で改定するルールが適用されるため、本来水準と特例
   水準の差は 『 E 』 %となっている。
   したがって、平成22年度の年金額も特例水準が支給される。




正答

A 1.7
B 17
C 0.3
D 物価下落率
E 2.2



でました~年金額の改定。
ここの数字、今回はちゃんとおさえてなくて(汗)
あわゎゎゎゎ・・・
A は最初に1.7と書いていたのに最後の最後に1.3と書き換えてしまい×
よく考えれば物価下落率もわかるのにね・・・
C のみ正解の1点をとってしまいました。
1点でも救済により合格できたなんて、ほんとに運がいい☆

自分に「自分は運がいい♪」って言ってると
ほんとに運が良くなるらしいです。


そうそう骨董市周辺のお店の前にこんな看板が。

ほとんど運?

「人生ほとんど運で決まる」って・・・(苦笑)



選択式の復習は終わり、択一式に入っていきます~
今年中に終わらせて新年を迎えるぞ♪


お祭りのよう。

毎月21日に開かれている東寺の「弘法さん」と呼ばれる骨董市へ
初めて行って来ました。

五重塔


陶器から小物から着物から・・・ガラクタ?まで
掘り出し物がたくさん出ておりましたよ。

細い道の両脇にお店がずら~りで
ものすごい人、人、人・・・
日曜日だから特に多いのでしょうか。

出店も出ていてお祭り気分。


そのなかでも惹かれたお店がこちら

さげもん

ちりめん細工の下げ飾り(雛飾りなど)
福岡県の柳川で有名の さげもん です。

最近、手作りのものに惹かれるのは
心がこもっているからだと思います。

誰かのために心をこめて作ってみたいです。

やっぱり赤が好き。

いま使っているデジカメは、いつごろ買ったものか
良く覚えていません。
もう5年以上にはなると思う。

玄米ごはんの炊き方を習いに行って
メール投稿で指導を受けたときも思っていたのです。
液晶画面もちっちゃいし新しいのがほしいなぁって。

一眼レフみたいなごっついのも挑戦してみたかったのですが
そこまで使いこなせる腕もまだないし・・・

ということで、手軽なデジカメを購入しました。
えぇ、衝動買いです。

前日に着物と帯のセミナーを受けてきたとこで
そのセールストークからやっとのことくぐり抜け
高い買い物をせず「よく断った!」なんて思っていたのです。


着物や帯の値段に比べたらデジカメは安い。(比べる基準が違うって?)

安いものを探せば着物や帯もあるにはあります。
ネットや近所の呉服屋さんとかに。
ましてや洗える着物だったりしたらほんとにお手軽に買えます。

でも受けたセミナーのものは、とてもお高い。
良い品だというのは十分にわかるのですが・・・


ということでこちらを衝動買い。

赤

出番はもう少し先♫

復習しましょ。


健康保険法(問6)

1  任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することが
   できる。前納された保険料については、前納に係る期間の 『 A 』
   が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたもの
   とみなす。
    任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納
   しようとする額を前納に係る期間の 『 B 』 までに払い込まな
   ければならない。
    前納すべき保険料額は、前納に係る期間の各月の保険料の
   合計額から、その期間の各月の保険料の額を 『 C 』 による
   複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までの
   それぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。
    保険料の前納期間は、4月から9月まで、もしくは10月から翌年
   3月までの6ヶ月間または4月から翌年3月までの12ヶ月間を単位
   として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格
   を取得した月が4月であった場合、最も早く前納を行うことができる
   前納に係る期間の初月は、『 D 』 である。

2  全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者が、適用
   事業所の被保険者となったときは、被保険者となった日の翌日に
   任意継続被保険者の資格を喪失する。 この場合、5日以内に
   任意継続被保険者の被保険者証を 『 E 』 に返納しなければ
   ならない。



正答

A 各月の初日
B 初月の前月末日
C 年4分の利率
D 5月
E 直接全国健康保険協会



健保は、任継についての出題でした。
DとE で間違えました。
E は、「事業主を経由して協会へ返納」としてしまいましたが
よく考えたら直接ですた(恥)





厚生年金保険法(問7)

1  報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者である
   被保険者が、年金額として120万円、総報酬月額相当額として
   32万円(標準報酬月額24万円とそのつき以前1年間の標準賞与額
   の総額を12で除して得た額8万円の合計額)であるとき、その者に
   支給すべき年金月額は、『 A 』 円となる。
    また、この者が、雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本
   給付金を受給しているときは、年金月額 『 A 』 円から
   月額 『 B 』 円が支給停止される。(この者の60歳到達時の
   みなし賃金日額に30を乗じて得た額は40万円とする。)
    なおこの場合、老齢厚生年金の受給権者は、『 C 』 提出し
   なければならない。

2  男子であって 『 D 』 に生まれた者(女子及び坑内員たる
   被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間を合算した
   期間が15年以上である者は 5年遅れ)は、65歳に達する前に厚生労働
   大臣に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
    当該繰上げ支給の老齢厚生年金を請求をした受給権者であって、
   繰上げ支給の老齢厚生年金の請求があった日以後被保険者期間を
   有するものが 『 E 』 ときは、『 E 』 日の属する月前に
   おける被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎
   とするものとし、『 E 』 日の属する月の翌月から、年金額を
   改定する。




正答

A 30,000
B 14,400
C 速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に
D 昭和36年4月2日以後
E 65歳に達した


60歳台前半の在職老齢年金と支給繰上げからの出題でした。
A でちゃんと計算式を書いて計算して答えも3万円としているのに
なぜか10万円を選んでいる。ショック
C は自信がなかったです。支給停止事由該当届って初めて聞くなって
思ったのですが、他に該当しそうなものがなく選んで、正解でした。

 
プロフィール

rinco

Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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