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労基・安衛 (択一式)

いよいよ 択一式に入っていきます!

実際に解いた順番は、
労一 から 社一、健保、厚年、国年 で
最初に戻って
労基・安衛、労災・徴収、雇用・徴収 の順。

でも振り返りは、労基からにします♪


1年目の受験が終わった後
すぐ9月から2年目に向けて通学を始めたんですが
そのときも同じように1問ずつ日記にUPしました。

そうすると、あとで過去問を繰り返すときも
すごく印象に残っててよかったんですよ!

 本試験が終われば それはもう過去問だもの。


では 労働基準法及び労働安全衛生法 の巻~!

   (IDE塾の解答を参考にしてます♪)



【問1】 労働基準法の総則等について   ○を選べ。

 A 使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
   誠実にその義務を履行しなければならないが、使用者よりも
   経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を
   定めた規定はない。


 B 労基法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱い
   には、雇い入れにおける差別も含まれるとするのが
   最高裁判所の判例である。

 C 労基法第4条が禁止する女性であることを理由とする賃金に
   ついての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取扱う
   場合は含まれない。


 D 労基法第5条が禁止する労働者の意思に反する強制労働に
   ついては、労基法上最も重い罰則が定められている。

 E 労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を
   行うことは、労基法第7条の「公の職務」には該当しない
ため、
   使用者は、労働審判員に任命された労働者が労働時間中に
   その職務を行うために必要な時間を請求した場合、
   これを拒むことができる。



<正解>  D   最も重い罰則 「1年以上10年以下の懲役又は
            20万円以上300万円以下の罰金」 ですね。

    A  労働者及び使用者の双方に義務を課しています。

    B  雇い入れにおける差別は含まれません。

    C  差別的取扱いには、不利も有利も含みます。

    E  労働審判員としての職務は、公の職務に含まれます。



【問2】 労働契約について   ○を選べ。

 A 労基法で定める基準に違反する労働条件を定める
   労働契約の部分は、労基法で定める基準より労働者に
   有利なものも含めて、無効となる。


 B 労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき
   業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、
   労移動者に対して書面の交付によって明示しなければ
   ならない事項に含まれている。

 C 使用者は、産前産後の女性が労基法第65条の規定に
   よって休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない
   事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても
   解雇してはならない。


 D 使用者が、労基法第20条所定の予告期間を置かず
   予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合
   には、解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の
   効力は発生しない
とするのが最高裁判所の判例である。

 E 使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する
   場合には、労働者の帰責制が軽微な場合であっても、
   労基法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の
   義務を免れる。



<正解>  B  

   A  基準に達しない部分のみ無効になります。

   C  解雇制限期間中であっても 天災その他事業継続不可能
      な場合(行政官庁の認定が必要)は、解雇できます。

   D  即時解雇に固執する内容でない限り、30日経過するか
      解雇予告手当の支払をすれば、解雇の効力が生じます。

   E  解雇予告の除外事由の「労働者の責めに帰すべき事由」
      とは、重大又は悪質な場合のことです。
      軽微な場合は、解雇予告の除外認定を受けることは
      原則できません。
      なので、解雇予告等の義務を免れることもできません。



【問3】 就業規則等について   ×を選べ。

 A 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を
   作成する義務を負うが、週の所定労働時間が20時間未満の
   パートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。


 B 使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の
   一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合
   には、当該一部の労働者にのみ適用される別個の就業規則を
   作成することもできる。

 C 使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合で
   あっても必ず記載しなければならない事項 (いわゆる絶対的
   必要記載事項) と、その事項について定めをする場合には
   必ず記載しなければならない事項 (いわゆる相対的必要
   記載事項) とがある。

 D 使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても
   当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある
   場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働
   組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を
   聴かなければならない。

 E 労基法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を
   定めているが、労働者全員が集まる集会場で会社の人事
   担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法を
   とっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。


<正解>  A  所定労働時間数にかかわらず、すべての
           労働者を含みます。


   E  ① 見やすい場所に掲示、備え付け
      ② 書面を交付 
      ③ 磁気ディスク等に記録し、常時閲覧できる機器を設置
          のいずれかの方法でなければなりません。
  
  

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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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