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労基・安衛 2 (択一式)

では、さっそくいきます~♪

【問4】  賃金等について   ○を選べ。

 A 賃金は通貨で支払わなければならず、労働協約に定めがある
   場合であっても
、小切手や自社製品などの通貨以外のもので
   支払うことはできない。

 B 賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を
   受けた弁護士に賃金を支払うことは労基法第24条違反となる。

 C 労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合、譲渡人である
   労働者が債権者である使用者に確定日付のある証書によって
   通知した場合に限り、賃金債権の譲受人は使用者にその支払
   を求めることが許される
とするのが最高裁判所の判例である。

 D 労基法第24条1項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は、
   使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金
   債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり、
   使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が
   解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を、使用者が
   支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払う
   ことはおよそ許されない
とするのが最高裁判所の判例である。

 E いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者についても、
   労基法第24条2項のいわゆる毎月1回以上一定期日払の
   原則は適用されるため、使用者は例えば年俸額 (通常の
   賃金の年額) が600万円の労働者に対しては、毎月一定の
   期日を定めて1月50万円ずつ賃金を支払わなければならない。



<正解> B  代理人(法定も任意も)に支払うのは 違反となり、
          妻子などの使者に支払うのは よいです。


 A ①法令 ②労働協約 ③厚生労働省令  で定める方法
   であれば、通貨以外の現物給与で支払いができます。

 C 労働者が賃金債権を他人に譲渡した場合に  譲受人が
   自ら使用者に対してその支払を求めることは許されません。

 D 使用者が支払うべき賃金額のうち平均賃金の6 割を
   超える部分から 利益を控除することは、許されます。

 E 必ず12等分にしなければならないわけではなく
   例えば16等分にして16分の2を2回、賞与として
   支払うこともできます。



【問5】  労働時間等について   ×を選べ。

 A 労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定
   労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康
   診断の受診に要した時間について、労基法第37条1項の
   規定による割増賃金を支払わなければならない。

 B 使用者から会議への参加を命じられた場合に、その会議が
   法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は
   当該引き続き行われた時間について、労基法第37条1項
   の規定による割増賃金を支払わなければならない。

 C 安衛法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に
   行われた場合には、使用者は、当該会議への参加に要した
   時間について、労基法第37条1項の規定による割増賃金を
   支払わなければならない。

 D 労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として
   事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった
   場合
には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおり
   であれば、使用者は、労基法第37条1項の規定による
   割増賃金を支払う義務はない。

 E 安衛法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外
   に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に
   要した時間について、労基法第37条1項の規定による
   割増賃金を支払う義務はない。



<正解> D  来客がなかった場合でも 休憩の自由利用が
          保障されないため 労働時間となり、割増賃金を
          支払わなければなりません。 




【問6】  休憩及び休日について    ○を選べ。

 A 使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る
   場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の
   許可を受けさせてはならない。


 B 使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の
   所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩
   時間を労働時間の途中に与えなければならない。


 C 建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の
   許可を受けなければ、
労働者に一斉に休憩を与えなければ
   ならない。

 D ①番方編成による交替制によることが就業規則等により定め
   られており、制度として運用されていること、及び②各番方の
   交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等に
   よりその都度設定されるものではないことの要件を満たす
   8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日では
   ない、継続24時間の休息を与えても、労基法第35条の
   休日を与えたことにはならない。

 E 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を
   振り替えることができる旨の規定を設けている事業場に
   おいては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらか
   じめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の
   休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の
   労働日とを振り替えることができる。



<正解>   E


 A 許可を受けさせても、休憩が自由に利用できる場合は
   必ずしも違反とはいえません。

 B 6時間を超えてないので休憩を与える必要はありません。

 C 一斉休憩を与えないこととするには 「労基署長の許可」
   ではなく、「労使協定」を締結しなければなりません。

 D 休日は、原則、暦日(0時から24時)単位で与えなければ
   なりませんが、3交替制の場合は、継続24時間の休息を
   与えれば 違反にはなりません。


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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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