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労災・徴収 4 (択一式)

ちょっと 離れてましたが
振り返ります。

え~っと、徴収からだったわね。

でゎ。。。


【問8】 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用について
       × を選べ。

 A 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の
   請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業と
   みなし元請負人のみをその事業の事業主としている。
   この場合において、雇用保険に係る保険関係については、
   元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、
   それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

 B 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の
   請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業と
   みなし元請負人のみをその事業の事業主としている。
   この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の
   請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業とする認可申請書を
   所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の
   認可があったときは、当該請負に係る事業については、
   当該下請負人が元請負人とみなされる。

 C 常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、
   事業の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く)に
   ついては、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を
   委託することはできない。

 D 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の
   事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に
   掲げなければならない。

 E 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による
   建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難
   なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の
   場合には、所定の計算方法による。)に労務費率を乗じて得た
   額を賃金総額とする。


<正解>  C   建設の事業は,常時300 人以下の
           使用労働者数の要件を満たしていれば
           事務組合に事務処理を委託することができ、
           有期事業についても事務処理を委託できます。




【問9】   労災保険又は雇用保険の暫定任意適用事業について
         × を選べ。

 A 労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の
   加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に
   係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該
   申請書には労働者の過半数の同意を得たことを証明することが
   できる書類を添付する必要はない。

 B 厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立
   した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の
   事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

 C 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意
   適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、
   厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての
   当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、
   当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを
   証明することができる書類を添付する必要がある。

 D 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意
   適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、
   厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての
   当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、
   当該事業に使用される労働者の 2分の1以上の同意を得た
   ことを証明することができる書類を添付する必要がある。

 E 労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、
   その事業に使用される労働者の 2分の1以上が雇用保険の
   加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければ
   ならないとされており、この規定に違反した事業主に対する
   罰則が定められている。



<正解>  D    保険関係を消滅するときは
             「2分の1以上」ではなく 「 4分の3以上 」の
             同意が必要です。





【問10】  労働保険徴収法の適用について   ×を選べ。


 A 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立
   した日の翌日から起算して10日以内に、労働保険徴収法
   施行規則第1条1項に定める区分に従い、保険関係成立届を
   所轄労働基準監督署長又は、所轄公共職業安定所長に
   提出しなければならない。

 B 東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾(その水域は
   港湾労働法施行令別表に定める区域とする。)における港湾
   労働法第2条2号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を
   労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに
   別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。

 C 労働保険徴収法第7条 (有期事業の一括)の規定の要件に
   該当する立木の伐採の事業の規模は、素材の見込生産量が
   1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料の額に相当する
   額が160万円未満のものである。

 D 労働保険徴収法第7条 (有期事業の一括)の規定の要件に
   該当する建設の事業の規模は、請負金額 (一定の場合には、
   所定の計算方法による)が 1億9千万円未満で、かつ、概算
   保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。    

 E 立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において
   一元適用事業に該当する。


<正解>  E   立木の伐採の事業は、林業の事業なので
            二元適用事業です。



やっと、2科目(20問) 終わりました。

あと 5科目(50問)。。。

まだまだ先は長いけど
発表までに間に合うかなぁ・・・

がんばろっと (*^_^*)
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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