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雇用・徴収 1 (択一式)

 今日から雇用保険~

張り切っていこ~ !(^ー^)!



【問1】 雇用保険の被保険者について   ○を選べ。


 A 同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から
   除外されるが、事業主が当該事業に使用される親族の
   2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の
   申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が
   被保険者となる。

 B 日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として
   特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されて
   いる場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を
   受けていることが立証されたものを除き、国籍(無国籍を含む)の
   いかんを問わず被保険者となる。

 C 通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間である適用
   事業で、1週間の所定労働時間を25時間、雇用契約の期間を
   2年と定めて雇用された満62歳の労働者は、一般被保険者と
   なることはできない。

 D 満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き
   6ヶ月以上雇用されるに至った場合、その6か月以上雇用
   されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく
   一般被保険者となる。

 E 適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内に
   ある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意
   加入の申請をして認可を受ければ、
日雇労働被保険者となる。


<正解>  B 

  A  設問のような規定はありません。

  C  設問の62歳の労働者は、一般被保険者となれます。

  D  「6ヶ月以上」ではなく 「1年以上」雇用された場合に
     一般被保険者となれます。

  E  設問の場合、任意加入の申請の認可は不要です。




【問2】  雇用保険事務について    ×を選べ。


 A 雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、
   その設置の日の翌日から起算して10日以内に、所定の事項を
   記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の
   長に提出しなければならない。

 B 事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため
   雇用保険被保険者資格喪失届を提出するに当たり、
   当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を
   希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく
   雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。

 C 公共職業安定所長は、雇用保険法第9条の規定により
   被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に
   雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、
   この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を
   通じて行うことができる。

 D 事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の
   子を養育するものに関して勤務時間の短縮を行っていたときに
   当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず
   雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書を
   当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日
   以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に
   提出しなければならない。

 E 雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を
   記載するに当たっては、年2回、6月と12月に業績に応じて
   支給される賞与は除外しなければならない。


<正解>  D   「特定理由離職者又は特定受給資格者」として
             受給資格の決定を受ける場合に限り,
            休業・時短証明書を提出できます。









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社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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