FC2ブログ

雇用・徴収 2 (択一式)

きゃ~1週間ぶりくらいになりますでしょうか。

本試験の振り返り。

ペースを上げなくては、先が長いぞ~・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。


雇用保険のつづきから~


【問3】   基本手当について    ○を選べ。

 A  受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした事業主Aの
    ところで雇用される3か月前まで、他の事業主Bに被保険者
    として雇用されていた場合、Bでの離職により基本手当又は
    特例一時金の受給資格を得ていたならば、現実にそれらの
    支給を受けていなくても、Bで被保険者であった期間は、
    今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。


 B  受給資格に係る離職の日に満28歳である受給資格者の
    基本手当の日額は、原則として、その者について計算される
    賃金日額に、100分の80から100分の60 までの範囲で
    厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

 C  雇用保険法第22条2項の「厚生労働省令で定める理由により
    就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が
    当該受給資格に係る離職日において満40歳であれば、
    算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず、基本手当の
    所定給付日数は300日となる。

 D  受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した
    場合に、当該再離職によって高年齢受給資格を取得したときは、
    前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に
    係る基本手当の残日数分を受給することはできない。

 E  受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働による
    収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額が賃金日額の
    100分の80 に相当する額に達しなければ、当該収入の基礎に
    なった日数分の基本手当の支給に当たり、支給額は減額されない。



<正解>  D 

 A  受給資格を得ていても、実際に支給を受けていなければ
    B での期間も通算することができます。

 B  「100分の60」ではなく 「100分の50」 です。
    60歳以上65歳未満の場合は、「100分の80から100分の45」です。

 C  「算定基礎期間の長さ」で、所定給付日数が異なります。
    1年未満の場合は150日。 1年以上では、45歳未満は300日、
    45歳以上65歳未満は、360日です。

 E  「その収入の1 日分に相当する額」を
    「その収入の1 日分に相当する額から控除額を控除した額と
     基本手当の日額との合計額」 にすると正しいです。





【問4】  失業の認定について   ×を選べ。

 A  受給資格者が基本手当を受給するためには、当該受給資格に
    係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業
    安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、最初の失業の
    認定を受けなければならない。

 B  公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給
    資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日
    (既に失業の認定の対象となった日を除く)について行われる。

 C  管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり受給資格者が
    提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認
    するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を
    行うものとされている。

 D  受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することが
    できなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共
    職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書
    を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。

 E  特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄
    公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に
    特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を
    求めなければならない。



<正解>   A  設問のような期限はありません。


 D 証明認定の対象となるのは,期間が継続して「15 日未満」です。
   「15 日以上」の場合は,傷病手当の支給対象となります。




【問5】   就職促進給付について    ○を選べ。

 A  受給資格者が安定した職業に就いた日前3年以内の就職に
    ついて常用就職支度手当を受給したことがある場合であっても
    所定の要件を満たせば、再就職手当を受給することが可能である。

 B  受給資格者が基本手当について離職理由に基づく給付制限を
    受け、その制限の期間内に広域求職活動を開始した場合には
    広域求職活動費を受給することはできない。

 C  就業手当の額は、現に職業に就いている日について、
    基本手当の日額に10分の4 を乗じて得た額である。

 D  再就職手当の額の算定に当たっては、当該受給資格者の
    本来の基本手当日額ではなく、基準日における年齢に応じて
    一律に定められた標準基本手当日額が用いられる。


 E  特例受給資格者及び日雇受給資格者は、公共職業安定所の
    紹介した職業に就くために住所を変更する場合であっても
    移転費を受給することはできない。



<正解>  B

 A  就職日前3年以内に 「常用就職支度手当又は再就職手当」を
    受給していたら 再就職手当は支給されません。

 C  「10分の4」ではなく、「10分の3」です。
    就業手当には、暫定の改正はされていませんでしたね。

 D  設問のような基本手当日額はないです。

 E  特例さんや日雇いさんは、所定の要件を満たせば
    移転費を受給することができます。
    高年齢受給資格者さんには、移転費は支給されません。



スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

rinco

Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

占い
成長してる?
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード