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雇用・徴収 3 (択一式)

雇用保険のつづきから♪

【問6】 教育訓練給付について   ×を選べ。

 A  教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を
    受ける場合については、当分の間、支給要件期間が
    1年以上あれば、受給が可能とされている。

 B  支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために
    支払った費用が 30万円である場合、受給できる教育訓練
    給付金の額は6万円である。

 C  受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用されて
    いる者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用
    されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給したことが
    あれば、
教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって
    Bにおける雇用期間は通算されない。

 D  一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する
    場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の
    一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

 E  教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために
    支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の
    受講料のみである。



 <正解>   C  支給要件期間を通算するときに
             基本手当を受給したかしてないかは影響されません。





【問7】 雇用保険制度について    ○を選べ。

 A  一般被保険者の求職者給付は基本手当、技能習得手当、
    寄宿手当、傷病手当の4つである。

 B  公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に
    不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日
    から起算して60日以内に、労働保険審査会に対して
    審査請求
をすることができる。

 C  労働者が雇用保険法第8条に基づき公共職業安定所長に
    被保険者となったことの確認の請求をした場合、事業主が
    それを理由に労働者を解雇することは禁止されており、
    当該解雇は無効となるが、事業主に対する罰則はない。

 D  雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与
    その他名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が
    労働者に支払うものをいうが、通貨で支払われるものに限る。

 E  事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、
    偽りその他不正の行為により支給を受けた場合、政府は、
    支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずる
とともに、
    当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の
    額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずる
    ことができる。



<正解>   A  でましたね~求職者給付は、4つの“き”ですよね!

 B  審査請求は、「労働保険審査会」ではなく 
    「雇用保険審査官」に対してすることができます。

 C  事業主に対して「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の
    罰則があります。

 D  賃金には、「通貨以外のもので支払われるものであって、
    厚生労働省令で定めるもの」も含まれます。

 E  助成金には、返還命令等(いわゆる3 倍返し)の規定はありません。
    「失業等給付」を不正受給した者に対して設けられています。   




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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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