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雇用・徴収 4 (択一式)

雇用にくっついてる !? 徴収法です~!


【問8】 労働保険徴収法の適用について   ○を選べ。

 A  継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、継続事業
    一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する
    事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

 B  継続事業の一括の認可については、労災保険率表による
    事業の種類を同じくすることがその要件とされているが、
    雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の
    場合は、労災保険率表による事業の種類を同じくする
    必要はない。

 C  継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、その
    指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があった
    ときは、遅滞なく、継続被一括事業名称・所在地変更届を指定
    事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

 D  継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災
    保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の
    被保険者に関する事務
について、当該指定事業の所在地を
    管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して
    一括して行うことができる。

 E  継続事業の一括の認可があったときは、当該二以上の事業に
    使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者と
    みなされ、指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。
    この場合、保険関係消滅申請書を提出することにより、
    労働保険料の確定精算の手続きはすべて終了する。




<正解>   A

 B  雇用保険の二元適用事業についても労災保険率表による
    事業の種類が同じでなければなりません。

 C  「指定事業」の名称,所在地等に変更があった場合には、
    『変更を生じた日の翌日から起算して10日以内』 に、
    『名称,所在地等変更届』 により、労働基準監督署長又は
    公共職業安定所長へ届け出なければならない。

 D  一括適用されるのは、労働保険料の徴収等の部分だけです。
    「労災及び雇用保険の受給に関する事務、雇用保険の
    被保険者に関する事務」 は、それぞれの事業場の所在地を
    管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長が行います。

 E  一括される各事業については、『確定保険料申告書』を
    提出することにより、労働保険料の確定精算を行う必要があります。
     「保険関係消滅申請書」は、暫定任意適用事業が保険関係を
     消滅させるときに提出するものです。




【問9】  労働保険の保険料等について   ○を選べ。

 A  雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる
    高年齢労働者とは、保険年度の4月1日において65歳以上
    である労働者をいう。

 B  事業主は、賃金総額の見込額が増加し、増加後の見込額が
    増加前の見込額の 1.5倍を超え、かつ、増加後の見込額に
    基づき算定した概算保険料の額と 既に納付した概算保険料の
    額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には、
    その日の翌日から起算して 30日以内に、増加後の見込額に
    基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を
    納付しなければならない。

 C  事業主が労働保険徴収法第19条5項の規定による労働保険料
    又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災
    その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を
    納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその
    不足額が1,000円未満である時を除き、事業主は納付すべき
    額のほかに納付すべき額 (その額に1,000円未満んお端数が
    あるときはその端数は切り捨てる) に 100分の10 を乗じて得た
    額の追徴金を納付しなければならない。

 D  賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る
    印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に
    雇用保険率を乗じて得た額である。


 E  水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に
    算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の
    種類に従い漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2 に
    掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による
    一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。




<正解>  C

 A  「65歳以上」ではなく、『64歳以上』 です。

 B  増加概算の要件は、「1.5倍」 「150,000円以上」ではなく、
    『100分の200を超え』 かつ 『130,000円以上』です。

 D  賃金の日額により印紙保険料は定額です。
      11,300円以上          → 176円
      8,200円以上11,300円未満  → 146円
      8,200円未満           →  96円
           
 E  厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、
    それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の
    合算額を賃金総額とします。




【問10】 派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料分)
       について、派遣元及び派遣先が納付するものとして
       正解を選べ。


   派遣労働者・・・平成20年度において、派遣元事業主が
             雇用した満60歳以下の労働者であり、
             雇用保険の一般被保険者である。
             派遣労働者の総数は30名である。

   賃金総額・・・・・平成20年度において、上記派遣労働者に
             支払われた賃金総額は、1億円である。


   派遣元の事業内容・・・その他の各種事業(労働者派遣事業)

   派遣先の事業内容・・・自動車製造業


   ((参考保険率))
     (労災保険率)  ・輸送用機械器具製造業(一部除く) 1000分の6
                 ・その他の各種事業      1000分の4.5
     (雇用保険率)  ・一般の事業             1000分の15


  A  派遣元    なし
     派遣先  1億円×(1000分の6+1000分の15)

  B  派遣元  1億円×1000分の15
     派遣先  1億円×1000分の6

  C  派遣元  1億円×1000分の15
     派遣先  1億円×1000分の4.5

  D  派遣元  1億円×(1000分の4.5+1000分の15)
     派遣先    なし

  E  派遣元  1億円×(1000分の6+1000分の15)
     派遣先    なし



<正解>   E

   ・労働保険料は,派遣元のみが負担するので
    派遣先の負担はありません。

   ・ 労働者派遣事業における事業の種類は、
    派遣先での作業実態に基づき決定されるので
    労災保険率は、「1,000 分の6」が適用されます。

   ・雇用保険率は「1,000 分の15」が適用されます。



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社労士試験に合格しました。
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