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労一・社一 2 (択一式)

 労一のつづきです♪♪

【問3】  ×を選べ。

 A  青少年白書によれば、平成19年(年平均)の15~19歳の
    青少年人口は2,142万人で、このうち約6割が労働力人口で、
    これを年齢階級別に前年に比べると、15~19歳、20~24歳、
    25~29歳のいずれも減少している、としている。

 B  労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると
    2003年にピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が
    改善したこともあり徐々に減少したが、滞留傾向が懸念される
    年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年無業者
    (15~34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者)
    の推移をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に
    増加した、
としている。

 C  青少年白書では、厚生労働省の雇用動向調査によると、
    平成19年中に事業所規模 5人以上の事業所から離職した
    30歳未満の青少年労働者の離職率は全労働者の離職率より
    高くなっている、とし、また、厚生労働省の新規学校卒業者の
    就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると、
    平成17年3月卒業者の就職後3年間の離職状況は、中学校
    卒業者では就業者全体の66.7%が、高等学校卒業者では
    47.9%が、大学卒業者では35.9%がそれぞれ離職している、
    としている。

 D  労働経済白書では、初めて就いた仕事を辞めた理由を
    内閣府「青少年の社会的自律に関する意識調査」によりみると、
    男女とも各年齢階級において「仕事があわない、または
    つまらないから」とする者の割合が高く、また、2番目に高い割合
    となっているのは「人間関係がよくないから」であるが、後者に
    ついては、おおむね男女とも年齢が低い層において高い割合と
    なっている、としている。

 E  労働経済白書では、㈱UFJ総合研究所「若年者のキャリア
    形成に関する実態調査」により、35歳以下の若年者について、
    学校生活を通じてもっと教えて欲しかった内容をみると、
    正社員やパート・アルバイト等で働く者は「職業に必要な専門
    知識・技能など」、「社会人としてのマナー」、「各職業の内容」
    などの項目で割合が高くなっている、としている。



<正解>  B  「162万人」ではなく、『62万人で、前年と同推移』です。



【問4】  ×を選べ。

 A  働く女性の実情では、総務省統計局「労働力調査」によると、
    平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となったが、
    男性の労働力人口が前年に比べ減少したことから、労働力
    人口総数に占める女性の割合は前年に比べ上昇し、5割を
    上回った
、としている。

 B  働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
    別にみると、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右の
    ピークとするとM字型カーブを描いているが、M字型の底は
    昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳と
    なっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった、
    とし、また、M字型の底の値は前年に比べて上昇した、としている。

 C  働く女性の実情によれば、配偶関係別に平成20年の女性の
    労働力率をみると、未婚者では63.4%、有配偶者では48.8%と
    なっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、
    25~29歳が最も高くなっている(91.5%)、としている。

 D  労働経済白書によれば、女性の結婚という段階において、
    どのような理由で仕事を辞めているかを見ると、辞めたいと
    思った又は退職した理由は、「仕事と両立する自信がなかった」
    という割合が高く、「無理して続けるほどの魅力ある仕事でない
    と思った」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く、
    としている。

 E  労働経済白書によれば、女性の結婚・出産・育児という段階に
    おける継続就業意識を(独)労働政策研究・研修機構「仕事と
    家庭の両立支援に関わる調査」よりみると、結婚・出産後も
    職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて、1週間の平均
    労働時間が50時間未満の女性労働者では、「そう思う」、「やや
    そう思う」という認識は高いものの、1週間の平均労働時間が
    60時間以上の女性労働者になると、「あまりそう思わない」、
    「そう思わない」という認識が高くなってきており、仕事と家庭を
    両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の
    取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる、としている。



 <正解>   A  労働力人口総数に占める女性の割合は、
             41.5 %で、5 割を下回っています。




【問5】 職業能力開発促進法等について    ○を選べ。

 A  法においては、労働者の職業生活設計に配慮した職業能力の
    開発・向上の取組が求められているが、この「職業生活設計」
    とは、「労働者が、事業主とともにその長期にわたる職業生活
    における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を
    図るため、その適性、職業経験その他の事項について事業主の
    指示に従って計画することをいう
」と定められている。

 B  法第10条の3及び第10条の4の規定により、事業主は、雇用する
    労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び
    向上を促進するために、当該労働者に、他の者の設置する施設
    により行われる職業に関する教育訓練を 5年以内ごとに1回
    受けさせなければならない。

 C  技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを
    公証する国家検定制度であり、法に基づき、政令で定める職種
    ごとに行われ、金型製作、金属プレス加工、パン製造、酒造、
    ウェブデザイン、キャリア・コンサルティングなどの職種がある。

 D  「平成21年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」によると、
    「ジョブ・カード制度」とは、①解雇やリストラにより離職を余儀なく
    され、自らの有する技術・技能をいかした再就職を目指す者に
    対し
、②きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発、
    課題の明確化や、企業実習と座学を組み合わせた実践的な
    職業訓練(職業能力形成プログラム)の機会を提供し、③企業
    からの評価結果や職務経歴等を「ジョブ・カード」として取りまとめて
    就職活動などに活用させることにより、就業形態を問わず、
    まずは就職を実現することを目指す制度である、
としている。

 E  法第5条によれば、厚生労働大臣は、職業能力の開発(職業
    訓練、職業能力検定その他法の規定による職業能力の開発
    及び向上)に関する基本となる「職業能力開発基本計画」を
    策定するものとされ、また、常時雇用する労働者の数が300人を
    超える事業主は、雇用する労働者の職業能力の開発に関する
    事業内職業能力開発基本計画を作成しなければならない、

    とされている。



<正解>   C


 A  「職業生活設定」とは、労働者が『自ら』職業に関する
    目的を定め、『自ら』計画するものであり、
    事業主の指示のもとにするものではありません。

 B  「5年以内ごとに1回」 という規定はありません。

 D  「ジョブ・カード制度」の対象者は、『フリーターや子育て終了後の
    女性等』であり,その目的は、『安定雇用への移行を促進する
    制度』です。

 E  設問の事業主に対する事業内職業能力開発基本計画の
    作成の規定はありません。
    


労一 終了~☆

今週中には、健保まで終わらせたい・・・

がんばるぞっ (^~^)v
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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