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厚年 1 (択一式)

きょうは寒さも少し和らいだかんじでした。

さいきん、デパ地下で見つけた
玄米餅にはまってます♪

玄米のつぶつぶ感がたまりません~p(^_^)q




では、厚生年金保険法 行きますえ!!


【問1】 被保険者等について    ×を選べ。

 A  臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)
    であって、2月以内の期間を定めて使用される者は、被保険者と
    されない。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに
    至ったときは、その超えた日から被保険者となる。

 B  被保険者 (船舶所有者に使用される者及び厚生年金保険法
    第8条の2第1項の規定により2以上の事業所を一の適用事業所
    とすることを社会保険庁長官が承認した適用事業所に使用
    される者を除く)の資格喪失の届出は、原則として、当該事実が
    あった日から5日以内に、厚生年金被保険者資格喪失届又は
    当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを地方
    社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出することに
    よって行う。

 C  被保険者(適用事業所に使用される高齢年に加入被保険者
    及び第4種被保険者を除く)は、その氏名を変更したときは、
    速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金
    手帳を事業主に提出しなければならない。

 D  更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって
    常時5人以上の従業員を使用する事業所に使用される70歳
    未満の者は、被保険者とされる。

 E  70歳以上の障害厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金、
    老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする
    年金の受給権を有しない者であっても、高齢任意加入
    被保険者となることができない。




<正解>  E   設問の者は、所定の要件を満たしているので
              高齢任意加入被保険者になれます。 




【問2】 被保険者等について     ○を選べ。

 A  報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払わ
    れる場合においては、その価額はその地方の時価によって、
    社会保険庁長官が定める。

 B  適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者
    が、老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の
    資格を喪失したときは、当該高齢任意加入被保険者の資格
    喪失の申請書を提出しなくてもよい。

 C  船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳
    未満の者は、厚生年金保険の被保険者とされないが、その者が
    継続して4か月を超えて使用される見込みであるときは、
    使用開始当初から被保険者になる。

 D  厚生年金保険の被保険者は、例外なく、任意適用事業所の
    取消しの認可があったときはその日に、任意単独被保険者の
    資格喪失の認可があったときはその翌日に、それぞれ
    被保険者資格を喪失する。

 E  厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の
    資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日
    までの日単位で計算される期間
である。



<正解>  B

 A  「社会保険庁長官」ではなく、『厚生労働大臣』が定めます。

 C  設問の船員たる70歳未満の者は、使用期間にかかわらず
    当初から被保険者となります。

 D  任意適用事業所の取消しの認可 → 『その翌日』に喪失します。

 E  被保険者期間は 「日単位」ではなく、『月単位』で計算します。




【問3】 厚生年金基金について     ×を選べ。

 A  基金が解散したときの年金たる給付に関しては、当該基金は
    加入員であった者に係る年金たる給付の支給に関する義務を
    免れるが、解散した日までに支給すべきであった年金たる給付
    がある場合は、この支給の義務については免れないこと
    とされている。

 B  基金の設立事業所が脱退することに伴って当該基金の設立
    事業所が減少する場合において、この減少に伴い、他の設立
    事業所に係る掛金が増加するときは、当該基金は厚生労働省令で
    定める計算方法のうち、規約に定めるところにより算定した額を
    脱退する事業所の事業主から、掛金として一括して徴収するもの
    とされているが、このとき徴収される掛金について、当該基金の
    加入員は政令で定める基準に従い規約に定めるところにより、
    当該掛金の一部を負担することができる。

 C  適用事業所の事業主が基金を設立しようとするときは、当該
    事業所に労働組合があるときは当該労働組合の同意のほか、
    使用される被保険者の 3分の1以上の同意を得て、規約をつくり、
    厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

 D  基金の代行保険料率は当該基金の代行給付費の予想額の
    現価を加入員に係る標準報酬月額の総額及び標準賞与額の
    総額の予想額の現価で除して得た率とする。

 E  育児休業をしている加入員(当該基金の設立事業所以外の
    適用事業所に同時に使用される者を除く)を使用する設立
    事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより基金に
    申出をしたときは、当該育児休業を開始した日の属する月から
    その育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの
    期間に係る掛金のうち、当該加入員の標準報酬月額及び標準
    賞与額にそれぞれ免除保険料率を乗じて得た額が免除される。



<正解>  C  被保険者の「3分の1以上」ではなく、『2 分の1以上の
           同意』 のほか、『被保険者の3 分の1以上で組織する
           労働組合があるときは、当該労働組合の同意』を得て、
           規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受けなければ
           なりません。


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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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