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厚年 2 (択一式)

厚年の続き♪


【問4】 厚生年金保険法について    ○を選べ。

 A  社会保険庁長官は、納入の告知をした保険料額又は納付した
    保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえて
    いることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の
    告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から
    6か月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を
    繰り上げてしたものとみなすことができるが、その場合には
    その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

 B  老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の
    受給権発生当時から18歳に達する日以後の最初の3月31日
    まで加給年金額の対象となっていた子に限る) が19歳となった
    ときにはじめて
障害等級1級又は2級の障害に該当する障害の
    状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、
    当該子について加給年金額を加算する。

 C  60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の年金額の計算の
    際に用いる被保険者期間の月数は、生年月日に応じて段階的に
    引き上げる措置が講じられており、昭和 4年4月1日以前に生まれ
    た者については440月が上限とされている。

 D  被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は保険料に関する
    処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、
    その決定に不服があるときは、社会保険審査会に対して再審査
    請求をすることができる。

 E  保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した
    者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものが
    あるとき、当該未支給の保険給付を請求するとこができる者の
    順位は、①配偶者又は子、②父母、③孫、④祖父母、⑤兄弟姉妹
    の順位である。



<正解>  A  

 B  18歳に達する日以後の最初の3月31日までに
    1、2級の障害になったのであれば、そのまま20歳まで
    加給年金額が加算されますが、19歳になったときに
    はじめて障害になっても加給年金額は加算されません。

 C  「440月」ではなく、『420月が上限』です。

 D  保険料に関する処分は、一審制なので
    『社会保険審査会』に審査請求することができます。

 E  「①配偶者又は子」のように同順位ではなく、
     『①配偶者』、『②子』となっています。





【問5】 厚生年金保険法について    ×を選べ。

 A  厚生年金保険法附則第7条の3に規定する繰上げ支給の老齢
    厚生年金の受給権者が、65歳に達している厚生年金保険の
    被保険者である場合において、その被保険者の資格を喪失し、
    かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日
    から起算して 1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失
    した月前までの被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の
    計算の基礎とするものとする。

 B  遺族厚生年金における子の受給権は、当該子が母と再婚した夫
    (直系姻族)の養子となったことを理由として消滅することはない。

 C  被保険者期間が300月以上である被保険者の死亡により、
    配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、
    受給権者が 2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の
    額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した
    老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算
    した額の 4分の3に相当する額を受給権者の数で除して得た額
    である。

 D  遺族厚生年金の受給権者である妻で一定の要件を満たす者に
    加算される中高齢寡婦加算の額は、妻の生年月日に応じた率を
    使用し算出される
が、経過的寡婦加算の額は、当該妻の生年
    月日にかかわらず、一定の金額
とされている。

 E  65歳未満の被保険者が平成28年4月1日前に死亡した場合で
    あって、当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者
    については、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する
    月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に
    係る月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間
    以外の国民年金の被保険者期間がないときは、当該死亡した
    者の遺族に遺族厚生年金が支給される。




<正解>  D  中高齢寡婦加算の額
             → 妻の生年月日にかかわらず、一定の金額
           経過的寡婦加算の額
             → 妻の生年月日に応じた率を使用して算出




【問6】 厚生年金保険法について    ○を選べ。

 A  老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である
    配偶者が65歳に達したとき、子(障害等級1級又は2級に該当
    する状態にある子を除く)が、18歳に達した日以後の最初の
    3月31日が終了したとき又は子が20歳に達したときは、10日
    以内に必要事項を記載した届書を社会保険庁長官に
    提出しなければならない。


 B  被保険者期間に平成15年4月1日前の被保険者期間がある
    場合の厚生年金保険の脱退一時金の額を計算する場合に
    おいては、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に
    1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の
    標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者
    期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に
    応じて、支給率を乗じて得た額とする。

 C  70歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する
    額については、標準報酬月額等級の第1級の98,000円から
    第30級の605,000円までの区分により定められる。

 D  毎年7月1日現に使用される70歳以上の者の報酬月額の
    届出は、 船員たる被保険者も含め、同月10日までに、
    地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出する
    ことによって行うものとする。

 E  昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までに生まれた者に
    支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、
    224,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額に
    170,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額で
    ある168,100円
を加算した額とする。



<正解>  B

 A  年齢を理由に加給年金額の対象から外れるときは
    届出はいりません。

 C  「605,000万円」ではなく、『620,000万円』です。

 D  船員たる70歳以上の被保険者の報酬月額の届出は、
    「7月10日まで」ではなく、『10日以内に』です。

 E  「170,700円」 → 『33,200円』 に
    「168,100円」 → 『33,400円』 にすると正しいです。

  



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社労士試験に合格しました。
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