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進め進め。


どんどん進まないと、今年もあと4週間なり!


午後の部 択一式問題

労働基準法及び労働安全衛生法

(問1)監督機関及び雑則について、誤りを選べ。

A 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に
  規定する司法警察官の職務を行う。

B 労働基準監督官は、労働基準法を施行するため必要があると認める
  ときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は
  出頭を命ずることができる。

C 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(2ヶ月以内の
  期間を定めて使用される者を除く。
)について調製し、労働者の氏名、
  生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

D 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる
  事項及び賃金の額等の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければ
  ならない。

E 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金
  その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。



正答 C 

 カッコの中が誤り。労働者名簿の調製義務が課されていないのは
 「日日雇入れられる者」ですね。




(問2)解雇、退職等について、誤りを選べ。

A 定年に達したことを理由として解雇するいわゆる「定年解雇」制を
  定めた場合の定年に達したことを理由とする解雇は、労基法20条の
  解雇予告の規制を受けるとするのが最高裁判所の判例である。

B 使用者が労基法20条の規定による解雇予告をすることなく労働者を
  解雇した場合において、使用者が行った解雇の意思表示が解雇の
  予告として有効であり、かつ、その解雇の意思表示があったために
  予告期間中に解雇の意思表示を受けた労働者が休業したときは、
  使用者は解雇が有効に成立するまでの期間、同法26条の規定による
  休業手当を支払わなくてはならない。

C 労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、
  使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく
  交付すれば、基本的には労基法22条1項違反とはならないが、それが
  虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる
  場合等)には、同項の義務を果たしたことにはならない。

D 労基法22条1項の規定により、労働者が退職した場合に、退職の事由
  について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを
  交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合には、当該
  退職事由には解雇の理由を含むこととされているため、解雇された
  労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合で
  あっても、使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなければならない。


E 労基法22条4項において、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を
  妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは
  労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号
  を記入してはならないとされているが、この「労働者の国籍、信条、
  社会的身分若しくは労働組合運動」は制限列挙事項であって、例示
  ではない。



正答 D

 退職時等の証明書には、労働者の請求しない事項は
 記入してはいけないので、労働者が「解雇の事実」のみ
 請求した場合は、「解雇の理由」まで記入してはいけません。
 次の就職の妨げになるかもしれないからでしょうかね。



(問3)賃金について、正しいものを選べ。

A 賞与を支給日に在籍しているものに対してのみ支給する旨のいわゆる
  賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効
であり、支給日の
  直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金全額払の原則を
  定めた労基法24条1項に違反するとするのが最高裁判所の判例である。

B 結婚手当は、使用者が任意的、恩恵的に支給するという性格を持つため
  就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定められ、その支給が
  使用者に義務付けられている場合
でも、労基法11条に定める賃金には
  当たらない。


C 労基法の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権は2年間、
  同法の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、
  時効によって消滅する。

D 労基法24条1項の賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金
  債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、その意思表示の効力を
  否定する趣旨のものと解することができ、それが自由な意思に基づく
  ものであることが明確であっても、賃金債権の放棄の意思表示は
  無効である
とするのが最高裁判所の判例である。

E 労基法26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による
  休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工業の
  経営難により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、
  下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。




正答 C

A 支給日に在籍しているものに対してのみ支給すると定めて
  賞与を支給するのは有効です。

B 任意、恩恵的なものでも労働協約、就業規則、労働契約などで
  あらかじめ定められているものは、賃金に該当します。
  結婚手当ってほんとにあるんでしょうかね(笑)

D 労働者の自由な意思に基づくものと認められるような合理的な理由が
  あるときは有効です。

E 経営上の理由による休業は、「使用者の責めに帰すべき事由による
  休業」に該当するので、下請工場でも休業手当の支払い義務が
  発生します。




労基法は問題文が長めです。
読んでいるうちに何のことが問われているのか
分からなくなりそうですが、語句をひとつずつ確かめながら
落ち着いて読むことが大事ですね
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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