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やっと20問終了。

労働者災害補償保険法(労働保険徴収法含む)

(問7)不服申立て及び訴訟等について、正しいものを選べ。

A 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族は、審査請求を
  した日から1か月を経過しても労働者災害補償保険審査官の決定がない
  ときは、当該審査請求に係る処分について決定を経ないで労働保険
  審査会に対し再審査請求をすることができる。

B 「事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である
  事故」について保険給付を行ったときに該当するとして、政府からその
  保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する処分を
  受けた事業主は、当該処分に不服がある場合でも異議申立てをすること
  はできない。


C 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族が、労働者災害
  補償保険審査官に対して行う審査請求は、保険給付を受ける権利について
  時効中断の効力を生じる。

D 特別支給金に関する決定は、保険給付に関する決定があった場合に行わ
  れるものであり、当該特別支給金に関する決定に不服がある被災者や
  遺族は、労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができる。

E 保険給付に関する不支給決定についての審査請求に係る労働者災害補償
  保険審査官の決定に対して不服のある被災者や遺族は、どのような場合
  にも、労働保険審査会に対し再審査請求すると同時に、処分の取消しの
  訴えを提議することができる。




正答 C

A 「1か月」ではなく、「3ヶ月」です。

B 事業主からの特別の費用徴収に対する処分に不服がある場合、
  都道府県労働局長へ異議申立てができます。

D 特別支給金は、社会復帰促進等事業として行われるので
  処分に不服がある場合でも労災保険の規定による審査請求等は
  できません。

E 再審査請求と同時に処分の取消しの訴えを提起することはできません。
  処分の取消しの訴えは、原則、再審査請求に対する労働保険審査会の
  裁決を経た後でなければ、提起することができないとされています。
  ですが、①再審査請求がされた日から3 カ月を経過しても裁決がないとき
  ②緊急の必要があるとき、③その裁決を経ないことにつき正当な理由が
  あるとき、などは裁決を経ないで裁判所へ提議することができるという
  例外もあります。





ここから労働保険徴収法です。


(問8)概算保険料の延納について、正しいものを選べ。

A 納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり、当該保険年度の9月30日
  までに保険関係が成立している継続事業の事業主は、認定決定を受けた
  ときは、認定決定された当該概算保険料の額について、延納の申請を
  することができない。


B 保険関係が7月1日に成立し、当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が
  40万円以上である継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした
  場合は、当該保険関係成立の日から11月30日までの期間を最初の期とし、
  保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に最初の期分の概算保険料
  を納付しなければならない。

C 保険関係が7月1日に成立し、事業の全期間が6か月を超え、また当該保険
  年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上である有期事業の事業主
  概算保険料の延納を申請した場合は、当該保険関係成立の日から11月30日
  までの期間が最初の期となり、当該最初の期分の概算保険料については、
  7月21日が納期限となる。

D 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主
  が、概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を3期に分けて納付する
  場合には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の期分は7月14日、第2の
  期分は11月14日、第3期分は翌年2月14日となる。

E 継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した場合には、
  増加前の概算保険料の延納をしていないときであっても、増加後の概算
  保険料の額が40万円を超えるときは、当該増加概算保険料を延納すること
  ができる。



正答 C

A 10月1日前に保険関係が成立している場合は、延納の申請ができます。

B 「20日以内」ではなく「50日以内」です。

D 最初の期の納付期限は、事務組合に委託していても14日延長はされない
  ので、「7月14日」ではなく「7月10日」です。

E 当初の概算保険料を延納していない場合は、増加概算保険料を
  延納することができません。





(問9)労災保険の特別加入について正しいものを選べ。

A 継続事業の場合で、保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認が
  あった場合の第1種特別加入保険料の額は、当該特別加入者の給付基礎
  日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の
  日数を乗じて得た額の総額
に、第1種特別加入保険料率を乗じて得た額
  とされている。

B 政府が、保険年度の中途に、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入
  保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った場合、所轄都道
  府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の引上げによる
  労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこととなるが、
  当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を
  納付しなければならない。

C 中小企業主等の特別加入の承認を受けた事業主は、その使用するすべて
  の労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の事業に従事する
  者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定した一般保険料を
  納付したときは、当該特別加入に係る第1種特別加入保険料を納付する
  必要はない。

D 第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主が行う
  事業についての労災保険率から、社会復帰促進等事業の種類及び内容等
  を考慮して
厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。

E 海外派遣者の特別加入の承認により保険給付を受けることができる海外
  派遣者が複数いる場合(年度途中で承認内容に変更がある場合を除く)
  の第3種特別加入保険料の額は、当該特別加入者各人の特別加入に係る
  保険料算定基礎額の合計額に、第3種特別加入保険料率を乗じて得た額
  とされている。




正答 E

A 保険料は、「特別加入保険料算定基礎額×第1種特別加入保険料率」
  で計算されますが、中途の場合の算定基礎額を計算するときの期間は
  「日数」ではなく、「月割り計算(端数切上げ)」です。

B 保険料率引上げによる追加徴収は、「50日以内」ではなく、
  「30日以内」に納付しなければなりません。

C 「労働者の賃金総額の見込額×一般保険料率」の一般保険料と、
  「特別加入保険料算定基礎額の総額×第1種特別加入保険料率」の
   第一種特別加入保険料とを合算した保険料を納付しなければなりません。 

D 「社会復帰促進等事業の種類及び内容等」ではなく、
  「過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額」を考慮した率です。




(問10)労災保険のメリット制について、誤りを選べ。

A メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者
  に係る保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付等の
  額には含まれない。

B 徴収法7条の規定により有期事業の一括の適用を受けている建設の事業の
  場合において、メリット制の適用を受けるためには、当該保険年度の
  請負金額の総額が1億2000万円以上であることが必要である。

C 徴収法20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の
  額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げ
  られた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額
  との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した
  日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎と
  なる事項を事業主に通知しなければならない。

D 徴収法20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の
  額を引き下げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き下げ
  られた確定保険料の額を事業主に通知するが、この場合、当該事業主が既に
  申告・納付した確定保険料の額と当該引き下げられた額との差額の還付
  受けるためには、当該通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、所轄
  都道府県労働局資金前途官吏に労働保険料還付請求書を提出する必要がある。

E 継続事業のメリット制が適用され、所定の数以下の労働者を使用する事業の
  事業主が、徴収法12条の2に規定するメリット制の特例の適用を受けようと
  する場合は、連続する3保険年度中のいずれかの保険年度において、労働者
  の安全又は衛生を確保するための所定の措置を講じ、かつ、所定の期間内に
  当該措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えて、
  労災保険率特例適用申告書を提出していることが必要である。




正答 B

  有期事業の一括の適用を受けている場合は、継続事業のメリット制が
  適用されます。 その場合は、「3保険年度中の各保険年度において、
  確定保険料の額が100万円以上」という規定はありますが、
  請負金額についての規定はありません。


有期事業のメリット制では、建設業の場合は請負金額の規定がありますが
継続事業のメリット制では、規定なし。 比較して覚えるところなのに
おさえていたはずなのに・・・間違えてしまいました(泣)


やっと 労災&徴収 が終わりました。
のこり50問。ペースをあげないと~ いそげ~!

  
  
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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