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ススメススメ。

雇用保険法(労働保険徴収法含む)

(問4)賃金日額及び基本手当の日額について、誤りを選べ。

A 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間に
  おいて被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われたものに
  限られる。

B 賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて
  賃金総額から除外される
ので、それらの多寡によって基本手当の日額が
  異なることはない。

C 受給資格者が、失業の認定にかかる期間中に自己の労働によって一定の
  基準を上回る収入を得た日については、基本手当が減額または不支給と
  なり得るが、その場合の基準及び計算方法に関しては、当該受給資格者が
  特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。

D 基準日に52歳であった受給資格者Aと、基準日に62歳であった受給資格者
  Bが、それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の
  適用を受ける場合、Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。

E 基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、
  その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。



正答 B

 賃金日額は、家族手当や通勤手当などすべてを含む賃金総額により
 計算するので、その額によって基本手当の額がかわってきたりします。
 





(問5)求職者給付について、正しいものを選べ。

A 受給資格者が公共職業訓練等を行う施設に付属する宿泊施設に寄宿し、
  300メートル余りの距離を徒歩により通所する場合にも、通所手当が
  支給される。

B 受講手当の日額は、基準日における受給資格者の年齢に応じて、
  500円又は700円とされている。

C 正当な理由がなく自己の都合によって退職したため、基本手当について
  離職理由に基づく給付制限を受けている受給資格者であっても、公共
  職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることとなった場合に
  おいては、当該公共職業訓練等を受ける期間について、技能習得手当を
  受給することができる。

D 傷病手当の日額は、当該受給資格者の基本手当の日額に100分の90を
  乗じて得た金額
であり、支給される日数は、同人の所定給付日数から
  当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が
  限度となる。

E 受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に
  疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合でも、
  そのような状態が30日以上継続したことについて公共職業安定所長の認定
  を受ければ、傷病手当を受給することができる。




正答 C

A 徒歩の場合も通所手当が支給されますが、その場合は2Km以上でなければ
  支給されません。

B 受給者の年齢にかかわりなく、500円(暫定期間700円)です。

D 傷病手当の額は、「基本手当の日額に100分の90を乗じた額」ではなく
  「基本手当の日額に相当する額」です。

E 求職の申込みを行う前に疾病等の状態になった場合は
  職安長の認定にかかわらず傷病手当は支給されません。






(問6)高年齢雇用継続給付について、誤りを選べ。

A 60歳に達した時点では被保険者であった期間が5年未満であった者が、
  その後も継続雇用され、被保険者であった期間が5年に達した場合、
  高年齢雇用継続基本給付金は、他の要件がみたされる限り、当該
  被保険者が60歳に達した日の属する月に遡って支給される。

B 高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、
  当該被保険者が65歳に達する日の属する月よりも後の月について
  支給されることはない。

C 高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の
  額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合、
  同月における給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額
  となる。

D 不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給
  停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、60歳に
  達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を100日以上
  残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を
  受けることはできない。

E 受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合であっても、
  所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を受けることができる。




正答 A

  「60歳に達した日の属する月に遡って支給」されるのではなく、
  「5年以上に達した月以後」の支給対象月について支給されます。





(問7)雇用保険制度について、正しいものを選べ。

A 教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を
  国庫が負担するものとされている。

B 失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。

C 過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により
  離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる
  雇用保険二事業の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、
  奨励金等の支給を受けることができない。


D 高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる
  性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

E 雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を
  請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による
  罰則を設けいてる。




正答 E

A 教育訓練給付については、国庫負担はありません。

B 3つではなく、「就業促進給付」をあわせた4つです。

C 一定の基準を超えたら助成金等が支給されない場合もありますが、
  一律に支給を受けることができないわけではない。

D 高年齢雇用継続給付は、課税対象ではありません。


  

寒いですね。めちゃめちゃ寒いです。
ニット帽がほしいな♪

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次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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