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やっと半分終了。

今年もあと1週間あまりです。
早いですね~

がんばろう♪



労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

(問3)雇用動向について、誤りを選べ。

A 農林業以外の業種における15~24歳層の雇用者(役員を除く)に占める
  正規の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに1割未満だったが、
  2008年は3割を超える水準になっている。

B 日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
  に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働人口の減少
  を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
  女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策
  を実施したりしている。

C 1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、
  特に20~24歳では2003年に10%近くになった。その後の景気回復に伴い、
  完全失業率は低下傾向を示したが、60~64歳層など高齢層での完全失業率
  の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は
  相対的に厳しかった。

D 離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり、次いで
  経営上の都合、個人的理由の順になっている。

E 転職入職者が前職を辞めた理由として最も多いのは、男性の場合は、
  「定年、契約期間の満了」、女性の場合は「労働条件が悪い」である。




正答 D

 離職理由で最も多いものから、「個人的理由」→「契期間の満了」
  →「経営上の都合」→「定年」の順だそうです。



どの問題も正しく思えちゃうんですよね。
統計問題は特に順番の入れ替えが多いので・・・。
Eと答えて間違えました。





(問4)就業形態の多様化について、誤りを選べ。

A 就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、
  正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、
  次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。

B 3年前(H16年)と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、
  「比率が上昇した」事業所の割合が「比率が減少した」事業所の割合を
  上回っている。

C 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の活用
  理由は、「賃金の節約のため」が最も多く、次いで「1日、週の中の仕事
  の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」
  の順になっている。

D 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業
  形態別の活用理由として最も多い理由は、契約社員では「専門的業務に
  対応するため」、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保する
  ため」、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」となっている。

E 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者を活用
  する上での問題点は、「良質な人材の確保」、「仕事に対する責任感」
  及び「仕事に対する向上意欲」が上位の3つを占めている。




正答 A

 正社員以外の労働者の内訳は、多いものから
 「パートタイマー」→「派遣労働者」→「契約社員」の順です。







(問5)労働契約法の規定について、正しいものを選べ。

A 使用者は、労働契約に伴い、労働者及びその家族がその生命、身体等の
  安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければ
  ならない。

B 使用者は、労働者との合意がなければ労働者の不利益に労働条件を変更
  することはできないが、事業場の労働者の過半数を代表する労働組合の
  意見を聴いて就業規則を変更する場合には、労働条件を労働者の不利益
  に変更することができる。


C 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮
  しつつ締結し、又は変更すべきものである。

D 労働契約法は、労基法と異なり、民法の特別法であるから、同居の親族
  のみを使用する場合の労働契約についても適用される。


E 使用者は、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由
  ある場合であっても、その契約が満了するまでの間においては、労働者
  を解雇することができない。





正答 C

A 安全への配慮の対象は「労働者」だけであり、その家族は含まれません。

B 過半数代表の労働組合との意見を聴くだけでは、「労働者の不利益」に
  変更はできません。 変更後の就業規則を「労働者に周知」させることや
  その変更が「合理的なもの」と認めれれるもの等の要件を満たせば
  不利益変更が認めれます。

D 同居の親族のみを使用する場合は労働契約法は適用されません。
  労基法も民法の特別法です。

E やむを得ない事由がある場合は、期間満了前でも解雇することができます。




労働一般5問のうち唯一の関係法規からの問題だったのに
AとCで迷ってAと答えて間違えましたorz



 
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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