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クリスマスイブでも復習はつづく。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

(問6)国民健康保険法について、誤りを選べ。

A 被保険者が闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、
  または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、
  その全部または一部を行わない。

B 療養の給付は、介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う
  療養病床等に入院している者については、行わない。

C 被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、または故意に疾病にかかり
  または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、
  行わない。

D 保険医療機関等は療養の給付に関し、市町村長(特別区区長含む)
  指導を受けなければ成らない。

E 保険給付を受ける権利は、譲り渡し担保に供し、または差し押さえ
  ことができない




正答 D

  「市町村長」ではなく、「厚生労働大臣または都道府県知事」です。





(問7)医療保険の沿革について、正しいものを選べ。

A 船員保険法は、大正14年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく
  船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが
  健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。

B 健康保険の被保険者が定年等で退職するとその多くが国民健康保険の
  被保険者となるが、そのうちの厚生年金保険等の被用者年金の老齢(退職)
給付を受けられる人とその家族を対象とした退職者医療制度が昭和49年の
  健康保険法等改正
により国民健康保険制度のなかに設けられた。

C 健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康
  保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険(政管健保)に分かれていた。
  しかし、平成8年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、
  平成10年10月からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が
  保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることとなった。

D 職員健康保険法は、昭和9年に制定された。同法に基づく職員健康保険
  制度は工場労働者を対象とする既存の健康保険制度とは別個の制度として
  俸給生活者を対象につくられたが、5年後の昭和14年には健康保険に
  統合された。

E 従来の老人保健法が全面改正され、平成18年6月から「高齢者の医療の
  確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療
  制度が独立した医療制度として平成20年4月から発足した。




正答 なし

 答え的にはEなのですが、誤解を招く内容であったため
 正答なし → 全員正解となりました。


A 船員保険法は「大正」ではなく「昭和14年」に制定されました。

B 退職者医療制度は「昭和49年」ではなく「昭和59年」の健保法等改正
  により国保保険制度に設けられました。

C 政管健保から協会に移ったのはつい最近ですよね。
  「平成8年」→「平成18年」、「平成10年10月」→「平成20年10月」です。

D 「平成9年」→「平成14年」
  「5年後の平成14年」→「3年後の平成17年」が正しいです。






(問8)社会保険労務士法について、誤りを選べ。

A 厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または
  受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を
  受けることを禁止することができる。

B 社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士連合会が行う。

C 社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県
  の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させ
  なければならない。

D 社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

E 社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。




正答 E

  社労士法人の解散、清算は「厚生労働大臣」ではなく
  「裁判所」の監督に属します。



社労士法なのに・・・Cと答えて間違えてしまいましたorz
これから登録しようと思っているのに大丈夫か^^!?




(問9)介護保険法について、誤りを選べ。

A 厚生労働省令で定める実務の経験を有するものであって、都道府県知事
  が厚生労働省令で定めるところにより行う試験に合格し、かつ都道府県
  知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修の課程を修了した者
  は、介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けることができる。
  ただし、介護保険法69条の2第1項各号に掲げる者に該当する場合に
  ついては、その限りではない。

B 指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、
  居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該
  居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村
  長(特別区長含む)が行う。


C 指定介護予防サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところに
  より、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービス
  の種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を
  行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

D 指定介護予防支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、
  介護保険法115条の45第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の
  申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定を
  する市町村長がその長である市町村(特別区含む)の介護保険の被保険
  者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の
  支給について、その効力を有する。

E 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定める
  ところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。





正答 B

 指定居宅サービス事業者の指定は、
 「市町村長」ではなく「都道府県知事」が行います。
  






(問10)高齢者の医療の確保に関する法律について、正しいものを選べ。

A 都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図る
  ための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われる
  よう必要な各般の措置を講じなければならない。

B 市町村(特別区含む)は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務
  及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を
  除く)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての
  市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設けるものとする。

C 都道府県は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、厚生労働
  省令で定める
ところにより、特別会計を設けなければならない。

D 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢
  者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または65歳以上
  70歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で
  定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定
  を受けた者である。

E 国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより
  後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の3分の1
  に相当する額を調整交付金として交付する。




正答 B

A 「都道府県」ではなく「国」が必要な措置を講じなければなりません。

C 特別会計は、「都道府県」ではなく「後期高齢者医療広域連合及び
  市町村」が「政令」で定めるところにより設けます。

D 「70歳以上」ではなく「75歳以上」、「65歳以上70歳未満」ではなく
  「65歳以上75歳未満」の者です。

E 調整交付金として交付するのは「3分の1」ではなく「12分の1」です。


  
  
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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