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おっ今年もあと3日。

健康保険法

(問1)保険者について、正しいものを選べ。

A 全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、
  被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額
  の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く)
  並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

B 全国健康保険協会は、毎事業年度、財務諸表、事業報告書及び決算
  報告書を作成し、それらについて、監事の監査のほか、厚生労働大臣の
  選任する会計監査人の監査を受け、それらの意見を付けて、決算完結後
  1か月以内
に厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

C 政府または地方公共団体の職員(非常勤除く)は、全国健康保険協会の
  役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたとき
  は、この限りではない。

D 健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定し
  た組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから
  それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人は理事または
  健康保険組合の職員を兼ねることができる。

E 健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度3月31日、支出金を
  支払うのは翌年度の4月30日限りとする





正答 A

B 「1か月」ではなく「決算完結後2ヶ月以内」です。

C ただし書きのような規定はありません。

D 監事は、理事又は組合の職員を兼ねることはできません。

E 収納金の収納期限は「3月31日」ではなく「翌年度の5月31日」です。






(問2)保険給付について、誤りを選べ。

A 保険外併用療養費の対象となる特別療養環境室へ入院させる場合は、
  特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、
  料金等を明示した文書に患者側の署名により、その同意を得なければ
  ならない。

B 柔道整復師が保健医療期間に入院中の患者の後療を医師から依頼され
  た場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に
  出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給対象とはならない。

C 70歳未満の者と70歳以上の者がいる世帯の高額療養費は同一月において
  ①70歳以上の者にかかる高額療養費の額を計算する。次に、②この高額
  療養費の支給後、なお残る負担額の合計額と70歳未満の一部負担金等の
  額のうち21,000円以上のものを世帯合算し、この世帯合算による一部
  負担金等の額が70歳未満の高額療養費算定基準額を超える部分が高額
  療養費となる。①と②の高額療養費の合計額が当該世帯の高額療養費
  となる。

D 健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事
  療養費に相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の
  支給があったものとみなされる。

E 標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担
  金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の
  標準報酬月額が適用される月からである。




正答 なし

 誤りを選ぶ問題ですが、全て正しい問題なので
 解なし → 全員正解となりました。




(問3)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合で
  あっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある
  場合には、規約により、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額
  の負担を求めることができる。

B 被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者が
  その給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき、被保険者で
  あった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、
  その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

C 介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者
  の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護
  保険料率とを合算した率を乗じて得た額
である。

D 高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、
  2年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己
  負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が
  起算日となる。

E 全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合に
  おいて、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合
  理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。
 



正答 D

A 特定被保険者に介護保険料負担を求めることができるのは
  「全国健康保険協会」ではなく「健康保険組合」である。

B 埋葬料が支給されるのは、「6か月」ではなく「3ヶ月以内」に
  死亡したときです。

C 日雇特例被保険者の保険料額は、下記①と②の合算額です。
   ①標準賃金日額に平均保険料率を乗じた額
   ②①の額に100分の31を乗じた額

E 短期借入れは、「運営委員会の議」を経た場合ではなく、
  「厚生労働大臣の認可」を受けたときにできます。





(問4)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病または
  負傷については、6か月以内のものに限り保険給付を行う。

B 保険者から一部負担均等の徴収猶予または減免の措置を受けた被保険者
  が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、
  保健医療機関は徴収猶予または減額もしくは免除された一部負担金等
  相当額については、当該被保険者の所属する保険者に請求することと
  されている。

C 保険医の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間
  は再登録を行わないものとされているが、離島振興法の規定により離島
  振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に
  従事する医師その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障
  が生じると認められる医師については、これらの取消しを行わないこと
  ができる。


D 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、
  または受給社資格票の交付を受けたときは、速やかに特別療養費受給票
  を全国健康保険協会または委託市町村に返納しなければならない。

E 被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、
  負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。




正答 D

A 資格取得前の疾病等に保険給付を行う場合の期限はありません。

B 徴収猶予又は減免により免除された一部負担金相当額は
  「社会保険診療報酬支払基金、又は国民健康保険団体連合会」へ
  請求します。

C この問題後半の支障が生じる医師でも取消しは行われます。

E 被扶養者が収容された場合でも、被保険者又は別の被扶養者に
  対しては保険給付が行われます。



BとDで迷い、Bと回答して間違えましたー。




昨日は仕事納めでした。
今年やり残したことはないですか?
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Author:rinco
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次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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