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復習つづくよ。

健康保険法

(問5)健康保険法について、誤りを選べ。

A 60日間の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のまま
  引き続き60日を超えて使用関係が存在し、負傷の治癒後に労務に服する
  ことが見込まれるときは、61日目から被保険者の資格を取得する。

B 全国健康保険協会の被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込み
  があり、かつ、その被扶養者である配偶者が妊娠4か月以上で、医療機関
  等に一時的な支払いが必要になった場合、被保険者は出産育児一時金等
  支給額の8割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる。

C 健康保険組合が開設する診療所は、当該組合の組合員である従業員に対し
  て療養の給付を行うことができるが、全国健康保険協会の適用事業所の
  事業主がその従業員のために開設する診療所は、全国健康保険協会の認可
  を得なければ、療養の給付を行うことができない。

D 同一月内で健康保険組合から全国健康保険協会に移った被保険者の高額
  療養費は、それぞれの管掌者ごとに要件をみて対処する。

E 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録
  完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録
  あっては、その完結の日から5年間保存しなければならない。




正答 C

 全国健康保険協会の適用事業所の事業主は、診療所を開設することは
 できません。


最初はC、でもあとでBと答えて間違えました。何で~(泣)
  




(問6)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 事業主が保険者等に届け出なければならない事項について、その事実が
  あった日から5日以内に届け出なければならないのは、①新規適用事業所
  の届出、②被保険者の資格取得の届出、③育児休業等を終了した際の
  報酬月額の変更の届出
などがある。

B 法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人役員は、事業主であり、
  法人に使用される者としての被保険者の資格はない。

C 保険医療機関または保険薬局の指定は、政令で定めるところにより、病院
  もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが、
  厚生労働大臣は、開設者または管理者が、健康保険法等の社会保険各法の
  社会保険料について、申請の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分
  を受けた日から正当な理由なく6か月以上の期間にわたり、当該処分を
  受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納して
  いる者であるときは、指定をしないことができる。

D 保険料等を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これ
  を督促しなければならない。ただし、法に基づいて、保険料を繰り上げて
  徴収するときは、督促の必要はない。督促をしようとするときは、保険者
  等は、納付義務者にたいして、督促状を発しなければならない。この督促
  状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過
  した日でなければならない。

E 保険料等を徴収しまたはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利
  は、3年を経過したときは時効によって消滅するが、保険料等の納入の告知
  または督促は、時効中断の効力がある。




正答 D

A 育児休業等終了時の変更届は、「5日以内」ではなく「速やかに」
  届け出なければなりません。

B 設問の者は、被保険者の資格があります。

C 滞納の期間は、「6か月」ではなく「3ヶ月以上」です。

E 時効は、「3年」ではなく「「2年を経過」したときです。






(問7)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 被保険者が保険者に届書を5日以内に提出しなければならない事項は、
  ①被扶養者の届出、②2以上の事業所勤務の届出、③任意継続被保険者
  の氏名または住所の変更の届出などがある。

B 保険医療機関または保険薬局の指定は、指定の日から起算して3年を経過
  したときは、指定の効力を失うが、保険医療機関(病院または病床のある
  診療所を除く)または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについ
  ては、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3ヶ月までの間に、別段
  の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされる。

C 適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり、前者は法定16業
  種の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの、もしくは国、
  地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するもので
  ある。後者については、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大
  臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができ、認可を
  受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される
  者の3分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

D 保険医療機関または保険薬局は、3ヶ月以上の予告期間を設けて、その
  指定を辞退することができ、またその登録の抹消を求めることができる。

E 被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいときは、いつ
  でも保険者等にその確認を請求することができる。保険者等は、その請求
  があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その
  請求を却下しなければならない。




正答 E

A 2以上の事業所勤務の届出は、「5日以内」ではなく「10日以内」です。

B 指定の効力を失うのは、「3年」ではなく「6年を経過」したときです。

C 適用事業所の認可を受けようとするときは、被保険者となるべき者の
  「3分の1」ではなく「2分の以上」の同意が必要です。
  
D 予告期間は、「3ヶ月」ではなく「1ヶ月以上」です。






(問8)健康保険法について、正しいものを選べ。

A 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級区分によって
  定められるが、最低は第1級の 58,000円 であり、最高は第47級の
  1,210,000円である。

B 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければ
  ならないが、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の
  末日までに納付
しなければならない。

C 保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに
  療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を
  行わないことができる。

D 被保険者は、①死亡したとき、②事業所に使用されなくなったとき、
  ③適用除外に該当するに至ったとき、④任意適用事業所の任意適用の
  取消しの認可があったとき、以上のいずれかに該当するに至った日の
  翌日から、被保険者の資格を喪失する。その事実があった日に更に
  被保険者に該当するに至ったときも同様である。


E 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者は、事業主に対して、
  ①氏名変更の申出、②住所変更の申出、③任意継続被保険者である場合
  であって適用事業所に使用されるに至った時等の申出を、5日以内に
  行わなければならない。





正答 A

B 任意継続被保険者は、「末日」ではなく「その月の10日まで」に
  納付しなければなりません。

C 「全部または一部」ではなく「一部」を行わないことができます。

D 喪失する事実があった日に更に被保険者に該当する場合は、
  「至った日の翌日」ではなく「至ったその日」に喪失します。

E ①氏名変更、②住所変更 の届出は、「速やかに」
  ③任意継続被保険者が適用事業所に使用された時は、「遅滞なく」
  届出なければなりません。




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