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終わりが見えてきました~。

復習ですにゃん。


国民年金法

(問4)国民年金法について、正しいものを選べ。

A 昭和15年4月1日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間
  及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば、老齢基礎年金の
  受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

B 死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について
  受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は
  行われない。

C 国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た
  額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の
  額については下限は定められていない。

D 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者
  の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3か月を
  経過した日に
その者は死亡したものと推定する。

E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者
  であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される
  振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の
  額になる





正答 B

A 「昭和15年」ではなく、「昭和5年4月1日以前」生まれの者の特例です。

C 国民年金基金の支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければ
  ならない という下限額が定められています。

D 「3か月を経過した日」ではなく、「船舶が行方不明となった日」に
  死亡したものと推定されます。

E 配偶者の振替加算額は、障害等級によって額が変わることはなく
  「224,700円×改定率×老齢基礎年金の受給権者の生年月日によって
    定められた率」で計算されます。





(問5)国民年金法について、誤っているものを選べ。

A 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である
  被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料滞納事実の有無
  について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものと
  する。

B 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び
  第3号被保険者のいずれにも該当しない外国人は、被用者年金各法に
  基づく老齢給付等を受けることができない場合、原則として
  第1号被保険者となる。

C 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付
  する事務を適正かつ確実に実施できると認められる者であって、指定
  代理納付者から納付される番号、記号、その他符号を通知することに
  より、その指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて
  納付することを希望する旨の申出をすることができる

D 障害厚生年金の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給
  を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合で
  あっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、障害厚生年金を
  老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。

E 第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間(平成17年4月1日
  以後の期間に限る)は、原則として、届出をした日の属する月の
  前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない




正答 D

 国民年金の年金給付と厚生年金の年金たる保険給付は
 内払の調整をすることができます。





(問6)被保険者の届出等について、正しいものを選べ。

A 第1号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及び
  その請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長が行う。

B 障害基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実について
  の審査に関する事務は、共済組合員または私立学校教職員共済制度の
  加入者であった間に初診日がある者等も含めて、
日本年金機構が行う。

C 第1号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法
  による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一
  の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。

D 在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続きの事務は、本人の
  日本国内における住所地等に係わりなく
、東京都千代田区長が行う。

E 学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者
  が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を
  記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出
  しなければならない。





正答 C

A 第1号被保険者“のみ”の期間を有する者の事務は、市町村長が行います。
  第3号期間や厚生年金に加入した期間がある場合は、年金事務所が行います。

B 共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日が
  ある場合は、「共済組合日本私立学校振興・共済事業団」が裁定に関する
  事務を行います。

D 在外邦人に対する諸手続きの事務は、①、②のいずれかです。
   ①日本国内に住所を有したことがあるときは、日本国内における
    最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長が行う
   ②日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が行う

E 学生納付特例である被保険者が、卒業等により学生でなくなったときの
  届出は不要です。



AかEで迷ってEと答えていますが、正解はC~(涙)






(問7)被保険者資格の取得及び喪失について、誤りを選べ。

A 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人は、
  申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。

B 日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の在外邦人で任意加入
  していない者が第2号被保険者の被扶養配偶者になったときは、
  その日に第3号被保険者の資格を喪失する。

C 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入
  している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく
  2年経過した日に被保険者資格を喪失する。

D 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入
  している者が日本国籍を失ったとき、その翌日に被保険者資格を
  喪失する。

E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、
  日本国内に住所を有しなくなった日に第2号被保険者に該当するに
  至ったときは、その日に第1号被保険者の資格を喪失し、その日に
  第2号被保険者の資格を取得する。





正答 C・E (複数正解)

C 「2年を経過した日」ではなく、「2年を経過した日の翌日」に
   被保険者資格を喪失します。

E 「第1号被保険者の資格を喪失」ではなく、
  「任意加入被保険者の資格を喪失」します。 問題文の誤りらしいです。


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