FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

振り返りる。

ラスト10問~がんばるぞっ お~!!

国民年金法

(問1)国民年金法について、誤りを選べ。

A 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣
  の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規定に従い、日本年金機構の
  理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。

B 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要である
  と認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年に
  おいて、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状
  に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければ
  ならない。

C 免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月
  に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額
  にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額
  とされる。

D 老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額に
  ついては、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない

E 子に支給する遺族基礎年金の額は、子が2人いるときは、780,900円に
  改定率を乗じて得た額に74,900円に改定率を乗じて得た額を加算した額
  を2で除して得た額となる。




正答 E

 「74,900円」ではなく、「224,700円」です。







(問2)国民年金法について、正しいものを選べ。

A 脱退一時金の支給について、請求費の属する月の前日までの第1号
  被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3か月及び
  保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、法所定の要件を
  満たすものは、その請求をすることができる。


B 厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼
  を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び
  受給権者
に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する
  必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

C 厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村は、
  保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法9条10項の規定
  により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け
  または受けようとしている被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を
  行うことができる。

D 老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を
  取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位
  とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。

E 被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者である
  子が、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに障害等級に該当
  する障害の状態になった場合、当該障害状態にある間については年齢に関係
  なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。






正答 C

A 脱退一時金の支給要件である納付済期間は、6か月以上必要ですが
  「4分の3免除期間が4月=4分の1×4月=1月分の納付済期間」で
  「3月+1月=4か月」となり、支給要件を満たしていないので
   請求できません。

B 被保険者に関する情報を通知するので、「被保険者及び受給権者」
  ではなく、「被保険者」のみです。

D 繰下げ期間は、「取得月から申出月まで」ではなく、
  「受給権を取得した月から申出を行った月の前月まで」の期間で
   計算します。

E 障害状態の子の有する遺族基礎年金の受給権は、他の失権事由に
  該当しない限り、20歳に達したときに消滅します。







(問3)国民年金法について、誤りを選べ。

A 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者と
  なる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出
  または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省
  令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなけ
  ればならない。

B 脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定(賃金・物価スライド)
  の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。

C 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた
  配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎
  年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

D 年金たる給付(付加年金を除く)については、経過措置により、平成16年
  改正後の規定により計算された額が、平成12年改正後の規定により計算
  された額に0.985を乗じて得た額に満たない場合には、後者の額がこれらの
  給付額とされる

E 国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった
  者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に
  支給されるものでなければならない。






正答 E

 国民年金基金が支給する年金は、老齢基礎年金の受給権を取得したときから
 支給されるものであり、3年を限度に支給されるわけではありません。
スポンサーサイト

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

rinco

Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

占い
成長してる?
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。