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振り返り。

厚年はつづくよ。


厚生年金保険法

(問4)不服申し立てについて、正しいものを選べ。

A 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある
  者が、社会保険審査官に対して審査請求をした場合、審査請求した日
  から30日以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却
  したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることが
  できる。

B 被保険者の資格または標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分
  についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての
  不服の理由とすることができる。


C 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分についての審査
  請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

D 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分の取消しの訴え
  は、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を
  経る前でも、提起することができる。

E 保険料の賦課もしくは徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に
  ついての審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起
  することができる。





正答 C

A 「30日以内」ではなく、「60日以内」に決定がないときです。

B 資格や標準報酬の処分が確定した場合は、その処分に基づく保険給付に
  ついて不服理由とすることはできません。

D 社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することはできません。

E D同様に審査会の裁決を経た後でなければ、提起することはできません。







(問5)障害厚生年金について、正しいものを選べ。

A 障害等級は、障害の程度に応じて軽度のものから1級、2級及び3級とし、
  各級の障害の状態は、政令で定める。

B 障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生
  年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を
  維持していたその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を
  加算した額とする。

C 障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月に
  満たないときは、これを240か月とする。


D 障害の程度が障害等級の3級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、
  2級に該当する者に支給する額の100分の50に相当する額とする。

E 障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった
  障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を
  その計算の基礎とする。


 

正答 B

A 「軽度のものから」ではなく、「重度のものから」です。

C 「240か月」ではなく、「300か月に満たない場合は300か月」とします。

D 3級の障害厚生年金の額は、「2級の100分の50」ではなく、
  「2級と同様の額で、配偶者加給年金を加算しない額」です。

E 被保険者期間は、「障害認定日の属する月の前月まで」ではなく、
  「障害認定日の属する月まで」を計算の基礎とします。







(問6)厚生年金保険法について、正しいものを選べ。

A 昭和7年4月2日以降に生まれた高齢任意単独加入被保険者であった者で、
  平成14年4月1日に厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に引き続き
  使用されるものは、翌日に厚生年金保険法9条の規定による被保険者の
  資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者資格を喪失する。

B 離婚時の分割請求により標準報酬が改定された第2号改定者について、
  当該改定を受けた標準賞与額は、当該第2号改定者がその後60歳台前半の
  在職老齢年金の受給権者となった場合においても、総報酬月額相当額の
  計算の対象とはならない。

C 老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を
  維持していた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当
  する障害の状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、
  加給年金額が加算される。

D 政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、
  保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令に
  より平成18年度と定めた。

E 厚生労働大臣は、保険給付に関する処分を行ったときは、5日以内に、
  文書でその内容を、請求権者または受給権者に通知しなければならない。





正答 B

A 「翌日に9条の規定の~」ではなく、「同日に厚年法10条の規定による
   被保険者の資格を取得」します。

C 子は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときまでに
  障害の状態になっていなければ、加給年金額は加算されません。

D 調整期間の開始年度は、平成17年度です。

E 文書で通知するのは、「5日以内に」ではなく、「速やかに」です。






(問7)厚生年金保険法について、正しいものを選べ。

A 政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を
  したときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得
  する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の
  事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないこと
  ができる。


B 老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算において、
  老齢厚生年金の受給権を有する配偶者(65歳以上の者に限る)が遺族で
  あるときは、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について
  300か月に満たないときに300か月として計算するが、給付乗率については
  生年月日による読み替えを行わない。


C 障害厚生年金の受給権者が、故意または重大な過失によりその障害の程度
  を増進させたときは直ちに、その者の障害の程度が現に該当する障害等級
  以下の障害等級に該当するものとして額の改定を行うものとする。


D 老齢厚生年金の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法施行
  規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類
  の提出をしない場合には、保険給付の全部または一部を一時停止すること
  ができる。


E 老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、
  当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合には、厚生労働大臣は、当該
  受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。



 

正答 E

A 受給権者が既に損害賠償を受けていたときは、
  政府は「その価額の限度で」保険給付をしないことができます。

B 老齢厚生年金の受給権者の死亡は、長期要件となるので、
  300か月のみなし計算はされず、給付乗率による生年月日に応じた
  読み替えが行われます。

C 「現在の等級以下の額に改定される」のではなく、
  「職権による増額改定は行われない」ことになっています。

D 「全部または一部を一時停止する」のではなく、
  「一時差し止めることができる」です。


 
迷いなくAと答えて×
“その価額の限度” が抜けているとは・・・
見逃していてしっかり◎までつけてました(涙) 
 

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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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