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まだまだ労働保険。

では、雇用保険から~~!

雇用保険法(労働保険徴収法含む)

(問1)適用事業及び被保険者について、正しいものを選べ。

A 1週間の所定労働時間が20時間未満であっても、雇用保険法を適用する
  こととした場合において日雇労働被保険者に該当することとなる者
  ついては、同法の適用対象となる。

B 常時7人の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を
  除き、暫定任意適用事業となる。

C 船員法1条に規定する船員を雇用する水産の事業は、常時雇用される
  労働者の数が15名未満であれば、暫定任意適用事業となる。

D 短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に
  在学する者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者
  になる。

E 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、
  いかなる場合も適用事業とならない。



正答 A

B 「暫定任意適用事業」は、①個人経営 ②農林水産の事業(船員が
   雇用される事業を除く) ③常時5 人未満の労働者を雇用する事業
   なので、この問題の場合は、強制適用事業となります。

C 労災と同じく船員法の改正のところです。
  水産の事業のうち船員が雇用される事業は、強制適用事業となります。

D 昼間学生は、卒業を予定している者で卒業した後も引き続き雇用される
  ことになっている者などを除き、適用事業に雇用されている場合でも
  被保険者としては取り扱われません。

E 国、都道府県、市町村等の事業でも適用事業となります。



Dと答えて間違えています。
被保険者の提議は、他の法律でもよく間違えます(汗)
基本なのでしっかり覚えないとダメですね。




(問2)特定理由離職者について、誤りを選べ。

A 特定理由離職者については、基準日以前1年間に被保険者期間が通算して
  6か月以上あれば、基準日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上
  なくても、他の要件をみたす限り、基本手当を受給することができる。

B 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと
  により離職した者は、特定理由離職者に当たらない。

C 契約期間を1年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を
  定めた労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された者が、再度の
  更新を希望したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、
  契約期間の満了により離職した場合は、特定理由離職者に当たる

D 基準日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である場合、
  特定理由離職者である受給資格者についてはすべて、基本手当の支給に
  当たり、特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。

E 結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した
  者は、特定理由離職者に当たる。




正答 D

  暫定措置期間中に特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されるのは、
  特定理由離職者のうち 「厚生労働省令で定める者」 に限られているので
  すべて同じ所定給付日数が適用されるわけではありません。



この問題もCと答えて間違えています。
Bは、特定受給資格者ですね。
Cは、3年以上雇用されていれば特定受給資格者になるけど、3年未満なので
特定理由離職者です。
Dは、厚生労働省令で定めるものに限るが抜けていたなんて、くーくやちぃ。



(問3)基本手当の延長給付について、正しいものを選べ。

A 訓練延長給付は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業
  訓練等(期間が2年を超えるものを除く)を実際に受けている期間内の
  失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当の支給を行う
  ものであり、受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために
  待期している期間は、訓練延長給付の対象外である。


B 個別延長給付の日数は原則として60日であるが、基準日に30歳未満で
  ある受給資格者については30日となる。


C 広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は、
  いずれも90日である。

D 基準日において45歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるため
  には、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると
  認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していること
  が必要である。


E 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても、同時に
  訓練延長給付の対象となる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それが
  終わった後でなければ個別延長給付は行われない。





正答 C

A 待期している期間についても、90日間を限度として
  訓練延長給付の対象となります。

B 30歳未満の受給資格者についても60日です。
  個別延長給付が30日になる者は、算定基礎期間が20年以上の者で
  所定給付日数が330日又は270日の受給資格者です。

D 45歳未満である受給資格者について、居住要件はありません。

E まず個別延長給付が行われ、その後訓練延長給付が行われます。
  個別>広域>全国>訓練 の順番ですね。

  
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