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今日から労災。

振り返りはつづきますよ~。


労働者災害補償保険法(労働保険徴収法含む)

(問1)保険給付について正しいものを選べ。

A 労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、
  通信災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、
  通勤災害に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険
  給付は定められていない。


B 労災保険の保険給付のうち、業務災害に関する保険給付は、労基法に
  規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって、
その
  種類は、給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付、休業補償
  給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料及び介護補償給付に限られる。

C 偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合
  において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために
  行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、
  その保険給付に要した費用にそうとうする金額の全部を政府に返還
  しなければならない。


D 一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を
  労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの
  移動が通勤とみなされ
、通勤災害に関しても労災保険の適用を受ける
  ことができる。

E 遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が2人以上ある場合の
  遺族補償給付の額は、遺族補償年金にあっては労災法別表第1に規定
  する額を、遺族補償一時金にあっては同法別表第2に規定する額を、
  それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。




正答 E 

A 通勤災害についても介護補償給付に対応する介護給付があります。

B 今年から船員法も労災に入ってきた法改正の部分ですね!
  業務災害の保険給付は、労基法に規定する事由だけでなく船員法に
  規定する災害補償の事由が生じたときにも行われます。
  それから後半部分の給付で「傷病補償年金」が抜けていますね。

C 事業主が全額返還しなくてはならないのではなく、この問題の場合は
  「政府は、事業主に対して、保険給付を受けた者と連帯して保険給付の
  全部又は一部を納付すべきことを命ずることができる」とされています。

D 一人親方等の特別加入者で特定の業種(個人タクシーの運転手さんや
  個人貨物の運送業者さんなど)の場合、通勤災害の適用は受けられません。



Eの別表1とか2とかの正解はわかりませんでしたが、
同順位者の人数で除した額 なのは正しいですよね。
A~Dが間違いなく×と思ったのでEを選びました。




(問2)特別支給金について誤りを選べ。

A 特別支給金は、保険給付ではなく、その支給は社会復帰促進等事業として
  行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労災保険
  特別支給金規則に定めるところによる。

B 特別支給金は、すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり、
  その支給を受けるためには、必ず関連する保険給付の請求と同時に別途
  当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない。


C 特別支給金は、関連する保険給付と併せて支給されるものであるが、他の
  公的保険の給付が併給されて労災の保険給付の額が減額される場合でも、
  特別支給金の支給額が減額されることはない。

D 特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、
  その事務は、所轄労働基準監督署長が行う。

E 特別支給金は、業務災害に関する療養補償給付、葬祭料及び介護補償給付
  通勤災害に関する療養給付、葬祭給付及び介護給付、並びに二次健康診断
  等給付と関連しては支給されない。



正答 B
 
 必ず関連する保険給付の請求と同時に申請しなければならないわけでは
 ありません。 保険給付のうち請求がいらない「傷病補償年金・傷病年金」
 の支給決定を受けた者は、当分の間、「傷病特別支給金・傷病特別年金」
 の支給の申請を行ったものとして取扱って差し支えないとされています。




(問3)療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、
    ①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の
    所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、
    ⑤傷病名及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養の
    支給を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督
    署長に提出しなければならない。 
    この記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないもの
    として、正しいものはどれか。

    A ①~⑦

    B ②~⑦

    C ③~⑦

    D ③、④

    E ③、④、⑦



正答 D

 ③と④は、事業主の証明が必要です。
 ⑤と⑥は、医師その他の診療担当者の証明が必要です。



この問題は過去問にありましたね。たしか去年だったか。。。
間違えたのでよーく覚えています!
労災の問題は問題文がすごーく長いものがありますが
A~Eの中から解答を選ぶのは、選びやすくていいです。



(問4)次の者のうち、特別加入を認められる者として正しいものはどれか。

A 常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

B 常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

C 常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

D 常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

E 常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に
  定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者



正答 B

 1.不動産業、金融業、保険業、小売業は、常時50人以下
 2.卸売業、サービス業は、常時100人以下
 3.上記以外のその他の業種は、常時300人以下
   という規定に当てはめると、Bですね~。
 

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次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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