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本試験の復習は続きます。


労務管理その他の労働に関する一般常識(問4)

    我が国は、急速な少子化と 『 A 』 の進行により人口減少社会の
   到来という事態に直面しており、以前にも増して労働者が性別により
   差別されることなく、また、女性労働者にあっては、『 B 』 
   尊重されつつ、その能力を十分に発揮することができる 『 C 』 
   整備することが重要な課題となっている。このような状況の中、
   平成18年に改正された、雇用の分野における男女の均等な機会及び
   待遇の確保等に関する法律においては、あらゆる 『 D 』 
   段階における性別による差別的取扱い、『 E 』、妊娠、出産等を
   理由とする不利益取扱い等が禁止されるとともに、セクシュアル
   ハラスメント防止対策の義務が強化される等、法の整備・強化が
   図られた。 



正答

A 高齢化
B 母性
C 雇用環境
D 雇用管理
E 間接差別


男女雇用機会均等対策基本方針(H19年)からの出題でした。

CとDはしっかりグルーピング。
Cが「~を整備する」につながっているので“環境”を選ぶ。
家庭環境、教育環境、地域環境、雇用環境 とくれば“雇用”しかないっと。
そしてDは管理を選び、性別による差別的取扱いに係るのだから
経営でもなく労務でもなく雇用管理を選びました。

 




社会保険に関する一般常識(問5)

1  確定拠出年金の個人型年金加入者、個人型年金規約で定めるところ
   により、毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会に納付
   することになっている。ただし、『 A 』 の厚生年金保険の
   被保険者(企業型年金加入者、厚生年金基金の加入員その他政令で
   定めるものを除く)である個人型年金加入者は、厚生労働省令で
   定めるところにより、毎月の掛金の納付をその使用される厚生年金
   適用事業所の事業主を介して行うことができる。
    また、連合会は、掛金の納付を受けたときは、厚生労働省令で
   定めるところにより、各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者
   掛金の額を 『 B 』 に通知しなければならない。

2  確定拠出年金の個人型年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、
   死亡一時金及び当分の間、次の各号のいずれにも該当する者が請求
   することができる 『 C 』 がある。

    ① 『 A 』 であること。
    ② 企業型年金加入者でないこと。
    ③ 確定拠出年金法62条1項各号に掲げるものに該当しないこと。
    ④ 障害者給付金の受給権者でないこと。
    ⑤ その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間及び個人型年金
      加入者期間を合算した期間)が 『 D 』 以下であること、
      または請求した日における個人別管理資産の額として政令で
      定めるところにより計算した額が、『 E 』 以下であること。
    ⑥ 最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を
      喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
    ⑦ 確定拠出年金法附則2条の2、1項の規定による 『 C 』 の
      支給を受けていないこと。

   当該 『 C 』の支給の請求は、個人型年金運用指図者にあっては、
   『 B 』 に、個人型年金運用指図者以外にあっては連合会に、
   それぞれ行うものとする。


正答

A 60歳未満
B 個人型記録関連運営管理機関
C 脱退一時金
D 1ヶ月以上3年
E 50万円



確定拠出年金の個人型年金からの出題です。
確定給付企業年金とともに比較して覚えるところですね。

A~C は自信があったものの
DとE は・・・わからなかったのでグルーピングした中で
1番最初に書き出したものを答えて正解! ホッ

模試では3点取れずに凹み気味だった労一&社一で
満点が取れるなんてビックリです。



 
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Author:rinco
社労士試験に合格しました。
次は、料理と茶道といろいろと・・・知的でおもろい女 目指して頑張ります♪

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